2021年3月新卒者に対する採用内定取消しが、2021年2月末時点の速報値で100人にのぼることが、厚生労働省の調査結果より明らかになった。産業別では、「卸売業、小売業」が62人と圧倒的に多く、6割を占めている。 厚生労働省が2月末時点として公表した速報値によると、入社予定だった企業等から採用内定が取り消された2021年3月新卒者は100人。内訳は、大学等91人、高校9人。このうち、14人はハローワークの支援等で他の事業所へ内定済み。 採用内定取消し事業者は14社。産業別では、「製造業」3社18人、「医療、福祉」3社11人、「卸売業、小売業」2社62人、「建設業」2社2人、「宿泊業、飲食サービス業」1社4人など。 また、入職時期繰下げは、3事業所において51人。内訳は、大学等45人、高校6人。産業別では、「運輸業、郵便業」2社45人、「建設業」1社6人。 過去の新卒者内定取消し状況を見ると、リーマン・ショック後の2009年3月卒が2,143人にのぼったものの、2013年3月卒～2019年卒までは100人を下回っていた。 厚生労働省や都道府県労働局、ハローワークでは、新型コロナウイルス感染症の影響で内定取消しや入職時期繰下げにあった新卒者等のため、全国56か所に新卒者内定取消等特別相談窓口「新卒応援ハローワーク」を設置。来所のほか、電話でも相談に応じている。
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