東京都は2019年12月26日、2020年の「年男・年女人口」と「新成人人口」の人口推計を発表した。2020年1日1日現在、東京都の年男は54万6千人、年女は57万、新成人人口は11万9千人。新成人人口は前年と比べて2千人の減少した。
インフルエンザの患者が急速に増え、全国的な流行期に入った。子どものいる家庭、特に受験生やその家族にとって、インフルエンザ対策は欠かせなく、感染予防やかかってしまった場合の対処法などの情報は重要だ。情報把握にお勧めのWebサイトを紹介する。
「Yahoo! JAPANビッグデータレポート」チームは2019年12月24日、ヤフー検索のデータから分析したインフルエンザ感染状況を公表した。今シーズンの流行拡大は例年よりも速く、年末年始にかけて特に注意が必要だという。
年末年始は海外渡航が増えることから、各大学では注意喚起している。お茶の水女子大学はWebサイトで危険レベルの高い国や地域への渡航は控え、滞在中の行動にも十分気を付けるよう呼び掛けている。
20～60代の約半数が1か月に1冊も紙の書籍を読んでいないことが、国立青少年教育振興機構が2019年12月に発行した「子供の頃の読書活動の効果に関する調査研究報告（速報版）」より明らかとなった。
メンタルヘルスカウンセリングなどの健康支援サービスを提供するティーペックは社会貢献活動の一環として、年末年始（2019年12月31から2020年1月3日）に受診できる医療機関を検索できるサイトを2019年12月27日午後6時から公開する。
学情は2019年12月23日、2021年卒学生対象「就職人気企業ランキング」を発表した。総合1位は2年連続で「伊藤忠商事」。上位50位までに総合商社が4社ランクインした。
神奈川県は2019年12月19日、Webサイトにリーフレット「ヤミ金融に注意して！」を掲載。成年年齢引下げに伴い、若者がヤミ金融被害にあわないように今から注意を促していくために作成されたもので、県内の公私立高校などに配布される。
さいたま市では2020年1月16日と17日、18日の3日間、関東甲信越ブロック若者向け悪質商法被害防止共同キャンペーン「若者トラブル110番」を開催する。消費生活や契約トラブルに関することについての困りごとについて、相談を受け付ける。
国税庁は2019年12月13日、2019年度（第69回）税理士試験結果を発表した。合格者数は749人で、一部科目合格者を含む合格率は18.1％だった。合格者の受験番号が国税庁のWebサイトに掲載されている。
航空会社のソラシドエアは、2020年1～2月搭乗分が期間限定でお得に乗れる「学生応援キャンペーン」の販売を開始した。同キャンペーンを利用すると、東京－九州路線が一律8,600円（税込・PFC別）となる。
内閣府は2019年12月10日、学生の就職・採用活動開始時期などに関する調査報告書を公表した。就職・採用活動の時期が前年度と同じ時期に設定されたことについては、学生から肯定的な回答が多く、学業専念の時間の確保という観点からも効果が見られた。
スマートフォン向けキャラクターの着せかえアプリなどを提供するココネが運営する「ココロラボ研究所」がマナーについて調査。8割の人が、ふだんからマナーに気をつけていることがわかった。小学生が不快だと感じる行為でもっとも多かったのは「悪口や嘘」だった。
日本郵便は2019年12月15日より、2020年の年賀はがきの引受けを開始する。元日に届くようにするには、12月25日までに投函することがおすすめ。自宅のPCやスマホで年賀状を作成する際に便利なWebサイト10選を紹介する。
厚生労働省は、2019年11月25日から12月1日までのインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は5.52となり、前週の3.11より増加。全47都道府県で前週の定点あたり報告数より増加がみられた。
日立製作所と損害保険ジャパン日本興亜は2019年12月6日、さいたま市においてAIを活用し、インフルエンザの流行状況を予測・情報配信するサービスの実証を開始。流行速報のほか、インフルエンザの予防・処置に役立つ関連情報をいち早く把握することが可能となる。
