ミニミニ関東学生支援部は2021年1月21日、緊急事態宣言により、不動産会社に来店して進学時のお部屋探し情報を収集することを不安に思う学生・保護者向けに「学生向けオンライン相談サービス」を開始したことを発表した。
コクヨは2021年1月20日、色付きの中紙を採用して光の反射を抑えた「カラーノート」を公式オンラインショップ「コクヨショーケース」で発売した。中紙の色はグリーン、ブルー、イエローの3種類。価格は、グリーンが170円、ブルーとイエローが各160円（いずれも税別）。
「シャプラニール＝市民による海外協力の会」は、書き損じや未使用のはがきおよび切手を集め、貧困が加速する途上国の教育支援活動などに生かす「あなたのはがきが、だれかのために。キャンペーン」を2020年12月26日より2021年3月31日まで実施している。
令和2年（2020年）司法試験の合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになった。予備試験合格者の合格率は89.36％。
法務省は2021年1月20日、令和2年（2020年）司法試験の結果を発表した。最終合格者数は1,450人で、2019年の1,502人と比べて52人減少。受験者数3,703人に対する合格率は39.16％だった。
アニメ『はたらく細胞』のキャラクターと共に、“新型コロナ”などの感染症を学べる図鑑が、2021年1月21日に発売される。
大学1・2年生が就職したいと思う企業・業種は1位「地方公務員」、2位「国家公務員」であることが、与信管理サービスなどを提供するリスクモンスターの調査により明らかになった。「ソニー」「アップル（Apple）」「グーグル（Google）」など、IT関連企業が躍進したという。
政府は緊急事態宣言の対象地域に関西3府県を追加する方針だが、京都大学は2021年1月12日、湊長博総長が学生に緊急メッセージを公表した。自由で活発な大学生活を取り戻すために、感染防止の基本などを守るよう呼び掛けた。
国土交通省は1月8日、2022年度から新たに展開する全国版図柄入りナンバープレートで「日本を元気にする」デザイン案を募集すると発表した。
学情は2020年12月21日、2022年卒学生対象「就職人気企業ランキング」を発表した。男女別にみると、男性は「スポーツ・ゲーム」、女性は「マスコミ」に人気が集まった。また、人気ドラマ「半沢直樹」の舞台となった「金融」は男女ともに順位を上げている。
BenQとリセマムは2020年12月25日、オンラインセミナー「眼科医に聞く、オンライン学習時代の今すべき子どもの近視予防」を開催した。
立教大学は2021年1月7日、キャンパスが位置する1都3県に緊急事態宣言の発出が検討されていることから、現在、対面授業を実施している科目の一部をオンライン授業へ切り替える。明治大学や青山学院大学も授業体制などについてWebサイトで公表している。
政府は首都圏1都3県に緊急事態宣言の発令を2021年1月7日に決定するが、成人式開催を1月11日に控える自治体では対応に追われている。横浜市は2会場で各4回に分けて実施、千葉市では式典を中止し事前収録した動画を公開する。
2021年の新成人の運転免許保有率は51.3％で、マイカー所有率は14.4％であることが、ソニー損害保険が2021年1月5日に発表した「2021年新成人のカーライフ意識調査」の結果より明らかとなった。
千葉県浦安市は1月5日（火）、東京ディズニーシーで開催する予定だった「令和2年度浦安市成人式」を延期すると発表した。
警察庁が1月4日に発表した2020年の交通事故死者数は前年より376人少ない2839人となり、4年連続で戦後最少を更新、初めて3000人を下回った。
