文科省、SSH中間評価を発表…千葉県立船橋など16校が高評価
文部科学省は12月27日、スーパーサイエンスハイスクールの中間評価を発表した。千葉県立船橋高校や大阪教育大学附属高校など計16校が「計画通り研究開発のねらいを十分達成している」と評価された。
文部科学大臣に下村博文氏が就任…第二次安倍内閣
12月26日の衆参本会議で、安倍晋三総裁が第96代内閣総理大臣に選出され、第二次安倍内閣が発足した。文部科学大臣に下村博文氏が就任した。
福島で肥満の子ども増加、原発事故による運動不足影響か…文科省調査
肥満傾向にある子どもが福島県で増えている実態が、文部科学省が25日に公表した2012年度学校保健統計調査速報から明らかになった。東日本大震災後の東京電力福島第一原発事故で外遊びが制限され、運動量が減ったことが影響しているとみられる。
公立学校教職員、病気休職の61％が精神疾患…約半数が赴任2年未満
2011年度に病気休職した教職員のうち精神疾患によるものが61.7％を占め、約半数が所属校勤務2年未満で精神疾患による休職をしていることが、文部科学省の調べで明らかになった。
むし歯は改善、視力は悪化傾向…文科省学校保健調査
5歳～17歳の健康状態について、むし歯は改善傾向にあるが、視力は悪化傾向にあり、「裸眼視力1.0未満の者」の割合は、幼稚園27.52％、小学校30.68％、中学校54.38％、高校63.76％となっていることが、文部科学省の2012年度学校保健統計調査速報より明らかになった。
PTA会費を学校経費へ不正流用…教職員への時間外報酬など
文部科学省は、PTA会費などの学校経費への流用の実態を調査し、その結果を公表した。調査は、都道府県および指定都市が設置する高等学校と中等教育学校（後期課程）を対象に、各都道府県・指定都市教育委員会が過去5年間について点検・調査を実施した。
大学卒業後、12万8千人が正規雇用に就かず…文科省調べ
文部科学省は12月21日、2012年度学校基本調査（確定値）を公表した。大学を卒業して安定的な雇用に就いていない者は12万8千人にのぼり、大学卒業者の22.9％を占めることが明らかになった。
オーストラリア科学奨学生プログラムの参加者募集…高校生対象
文部科学省は、国公私立高校、中等教育学校（後期課程）および高等専門学校の生徒を対象に、オーストラリア科学奨学生プログラムの参加者を募集する。奨学生の派遣期間は、2013年6月30日～7月13日。
高校生が自然科学分野の研究成果を英語で発表「科学三昧 in あいち2012」
愛知県教育委員会は、県下各高校における理数教育の研究成果発表会「科学三昧 in あいち2012」を12月26日、自然科学研究機構岡崎コンファレンスセンターで開催する。
【大学受験2013】13校で学部や大学院を新設
文部科学省は、2013年度開設予定の公私立大学の学部や大学院設置届出について発表した。私立大学の学部設置は、石巻専修大学など4校。大学院の設置は、星槎大学大学院など2校に加え、2校の大学院研究科と5校の大学院研究科専攻が設置となる。
2013年度留学生交流支援制度の申請意向調査を実施…12/28締切
文部科学省および日本学生支援機構は、2013年度の留学生交流支援制度について申請意向調査を実施する。12月28日（金）までに回答の提出がない場合、留学生交換支援制度への応募は無効となるため注意が必要だ。
高校生に全国共通テスト導入の方針…文科省
文部科学省は12月17日、高校生の基礎学力を把握し、定着を目指すため、全国共通テスト導入の方針を示した。共通テストは、全高校共通の必履修教科である国語、数学、外国語が軸になる見通し。
高校生の就職内定率、10月末時点で60.9％…文科省調査
文部科学省は12月14日、2013年3月に高等学校を卒業する学生の就職状況について調査し、2012年10月末現在の状況を公表した。高校生の就職内定率は、前年同期比2.3ポイント増の60.9％。男女別では、男子が63.7％、女子は56.8％となった。
文科省、教育委員会の現状を公表…28団体で教育委員を公募
1720ある市町村教育委員会のうち、2012年3月1日時点で、教育長の公募は青森県十和田市や千葉県八街市など計7団体、教育委員の公募は大阪府や東京都中野区など計28団体が実施していることが、文部科学省の調べで明らかになった。
九州経産局、産学官連携の2011年度実績調査結果を公表
九州経済産業局は12月10日、大学等における産学官連携の実施状況調査結果を公表した。これにより、過去5年間の九州管内の大学における共同研究、受託研究とも件数は増加傾向にあるが、金額ベースでは共同研究、受託研究ともに減少傾向にあることが明らかになった。
国家公務員の育児休業取得率、男性2％・女性99％…ともに微増
人事院は12月11日、女性国家公務員の登用状況および国家公務員の育児休業の取得状況を公表した。国家公務員の育児休業の取得状況は、男性が2.0％、女性が98.7％で、どちらも前年より微増したことが明らかになった。
