ディスコは2021年9月21日~29日、2023年3月卒業予定の大学3年生(理系は大学院修士課程1年生含む)を対象とした、就職活動に関する調査を行なった。回答者数は1,101人で、うち、文系男子386人、文系女子322人、理系男子252人、理系女子141人であった。
航空業界への就職を志望する16歳から30歳の女性を対象に、女性航空従事者の講話やグループディスカッションなどが行われる「『女性航空教室』Yes I Can!」を航空会館で2019年12月15日に開催する。
上智大学は8月19日、国際協力機構(JICA)と包括連携協力協定を締結したことを発表した。締結によって、大学の国際化戦略とJICAの事業戦略の一層の連携が可能になるという。
日本学生支援機構は3月26日、「学生に対するインターンシップ実施状況調査(平成26年度)」の結果を発表した。インターンシップは大学4年生の21.8%が経験し、役立ったことでは「視野が広がった」「社会で働くイメージが明確になった」という回答が多かった。
文部科学省は2月25日、就職問題懇談会の学生の就職・採用活動時期変更に関する申合わせをとりまとめ、公表した。9月30日以前の内々定は学生を拘束しないことや、広報活動開始前にインターンシップと称した選考活動は慎むことなどを求めた。
内閣府が行った就職活動開始時期の変更にともなう学生への調査によると、2015年度卒業予定の大学3年生と大学院1年生の約8割が時期の変更を認知していたものの、全体では知らない学生が2割を超えることがわかった。
ベネッセホールディングスとインテリジェンスは、大学生や社会人を対象に総合的な人材育成事業を行う合弁会社を設立することで基本合意した。新会社は4月1日に事業開始する。資本金は1億円、出資比率はベネッセホールディングスが51%、インテリジェンスが49%。
地方創生の一環として総務省と文部科学省は、「地方大学を活用した雇用創出・若者定着」の取組みを行うことを公表した。概要では、現状の課題や地方が取り組むべき対策の方向性、大学と地方公共団体の連携についてなどが記されている。
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)は12月24日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査(平成25年度)」結果をホームページで公表した。
昨今、就職活動が注目を集めるようになったことで、就職できないまま大学を卒業する既卒生や、正社員職につけずに非正規雇用で働くしかなかった新卒生の増加が問題視されている。
就職活動生の多くは、基本的に就職情報サイト(リクナビやマイナビなど)しか見ないが、実は転職情報サイト(リクナビNEXTやDODA、マイナビ転職など)だからこそ手に入る有益な情報もある。
カフェの企画・運営を行うエンリッションは、大学生や大学院生が無料でドリンクを飲みながら企業と交流できる「知るカフェ」の3号店を早稲田大学前にオープンした。
昨今、飲食業界を中心に雇用のあり方が議論を呼んでいる。居酒屋チェーンの「和民」などを運営するワタミや、牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスが、雇用実態を巡る議論から店舗の大量閉鎖に至ったニュースは記憶に新しいだろう。
大学通信が各大学の発表をもとに、2014年春の企業別就職者数を発表している。全国717大学(医科・歯科の単科大等を除く)を対象とした就職状況の調査で、企業別に各大学の就職者数と占有率を算出し上位大学をランキングしている。
昨今、新卒入社の早期離職やブラック企業の話題が注目されているためか、就職活動に関心の高い保護者も増えてきている。その結果、我が子の活動に過度に干渉して、むしろ悪影響を及ぼしてしまうケースも少なくない。
2016年3月に大学を卒業する学生の就職活動は、スケジュールが大きく変わる。3月に説明会などが解禁、8月に選考開始と、時期が大きく繰り下がるのだ。これは政府の要請を受けて経団連が決定したものだが、メディアではこの賛否を巡って様々な議論が交わされている。