ベネッセとインテリジェンスが新会社設立、キャリア教育を支援

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 ベネッセホールディングスとインテリジェンスは、大学生や社会人を対象に総合的な人材育成事業を行う合弁会社を設立することで基本合意した。新会社は4月1日に事業を開始する。資本金は1億円、出資比率はベネッセホールディングスが51%、インテリジェンスが49%。

 就職や大学生の学修のあり方をめぐっては、「教育」と「就業」のアンマッチといった課題が指摘されている。文部科学省の平成26年度学校基本調査によると、3万人を超える未就職大卒者が存在するという。また、厚生労働省が平成26年11月に発表した新規学卒者の離職状況(平成23年3月卒業者の状況)では、離職率の高い若年層の存在が明らかになっている。

 これらの課題解決に向けて、大学生が在学中から社会に出て必要な力を身につけられるように、また、社会に出てからも主体性を持って学び続けられるように、2社はキャリア教育・キャリア形成支援を行う合弁会社を設立する。ベネッセが持つ「総合教育サービス・学校教育支援」のノウハウと、インテリジェンスの持つ「総合人材サービス・就業支援」のノウハウを活かす。

 これまで両社が提供してきたサービスは継承しつつ、新会社では大学生に向けた「企業参加型の学内インターンシップ」「21世紀型スキルの育成・評価(アセスメント)」「内定者・新卒・社会人向けの研修」など、より実践的なサービスの提供を行っていくという。
《工藤めぐみ》

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