文部科学省は2月25日、就職問題懇談会の学生の就職・採用活動時期変更に関する申合わせをとりまとめ、公表した。9月30日以前の内々定は学生を拘束しないことや、広報活動開始前にインターンシップと称した選考活動は慎むことなどを求めた。 「就職問題懇談会」は、国公私立の大学、短期大学、高等専門学校から構成される。学修時間の確保、留学などの促進のため、平成28（2016）年3月卒業予定者から始まる就職・採用活動時期変更について、大学や企業に申合せの周知を求めた。平成28（2016）年3月卒業予定者の場合、広報活動は平成27年3月1日以降、採用選考活動は8月1日以降に変更（後ろ倒し）される。 企業への要請に関する申合せでは、「正式な内定は卒業年度の10月1日以降とし、8月1日以前の内々定は慎み、9月30日以前の内々定は学生を拘束しないこと」などの日程に関することや、「広報活動開始前にインターンシップと称した会社説明会や実質的な選考活動と捉えられる行事は慎むこと」といった公平・公正の確保についても言及した。また、「後ろ倒しの趣旨を踏まえ、少なくとも卒業前年度までの学業成果を適切に評価すること」「学生の健康状態に留意し、クールビズなど必要な配慮を行うこと」も要請している。 同懇談会では、就職活動の早期化・長期化は人材育成の機会の逸失であることを、大学・企業側双方が認識する必要があるとしている。また、職業の選択の自由を妨げる行為や学生へのハラスメント的な行為などを含め、就職・採用活動について実態把握を行っていくという。
