都教委、2022年度の都立学校使用教科書採択結果を公表
東京都教育委員会は2021年7月27日、地方教育行政の組織および運営に関する法律第21条第6号に基づき、2022年度に都立小学校、都立中学校および都立中等教育学校（前期課程）、都立特別支援学校（小学部・中学部）において使用する教科書を採択した。
東京都、公立中学校等卒業者進路調査、進学率98.52％
東京都教育委員会は2021年7月27日、2020年度公立中学校等卒業者の進路状況調査の速報値を公表した。高校等の進学率は前年度と同等の98.52％、高校全日制の進学率は前年度比0.60ポイント減の89.00％。高校通信制の進学率は5.06％で、前年度より0.73ポイント増加した。
教室面積、新しい学びに対応したゆとりある空間へ…文科省
文部科学省は2021年7月16日、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について有識者会議による中間報告案を公表した。ICT活用等により学びのスタイルが変容し、現状の教室面積では空間的な余裕がないとして、ゆとりのある教室を整備するよう求めている。
全国学力テストのオンライン化、中学校から先行実施
文部科学省は2021年7月16日、全国学力テストのオンライン化を検討するワーキンググループの最終まとめを公表した。2024年度から順次CBT化し、児童生徒の質問紙調査はオンラインによる回答方式を全面導入。教科調査は中学校から先行導入するとしている。
GIGA端末、本来の意図が保護者に浸透していない…第2回調査協力者会議
文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課による第2回GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議が2021年7月14日に開催された。会議の模様を紹介する。
【高校受験2022】長崎県公立高校、進学希望調査・倍率（7/1時点）長崎西（理系）1.79倍
長崎県教育委員会は2021年7月16日、2022年度（令和4年度）長崎県公立高等学校進学希望状況調査（第1回）の結果を公表した。もっとも進学希望倍率が高いのは、長崎工業（情報技術）2.45倍。この他、長崎西（普通・理系コース）1.79倍、諫早（普通）1.44倍等。
学校・自治体向け「ネット・ゲーム依存」予防啓発
KENZANは2021年7月15日、地方行政や学校等向けにインターネット依存症・ゲーム依存症の予防啓発サービスを提供開始したと発表した。「講演会 講師サービス」「出張授業・イベント」「顧問アドバイザー・監修」を行う。
教育から地域の未来について考えるオンラインイベント7/27
LX DESIGNは、カタリバの全国高校生マイプロジェクト実行委員会と連携し、2021年7月27日に教育から地域の未来について考えるオンラインイベントを開催する。参加費は無料。おもな対象は学校の先生や行政職員等。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
ICT教育研究家が学びの現状と成功事例を紹介、ウェビナー7/21
マーケティング支援事業および品質向上支援事業を手がけるウェブレッジは2021年7月21日、ウェビナー「『GIGAスクール構想』直面している課題とは!? ～ICT教育研究家の上松恵理子先生に聞く、学びの現状と成功事例～」を開催する。
幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会7/20、傍聴希望者募集
中央教育審議会 初等中等教育分科会は2021年7月20日、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会（第1回）」をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、7月16日午後5時までにWebサイトの傍聴予約受付フォームより申し込む。
1人1台端末の利活用へ、夏休み中の取組み要請…文科省
文部科学省は2021年7月13日、1人1台端末の積極的な利活用等に向けた夏季休業期間中の取組みについて、全国の学校設置者に事務連絡を出した。夏季休業期間中に取り組むことが望ましい事項を具体的にあげ、1人1台端末の利活用の促進に努めるよう呼び掛けている。
教員免許更新制「廃止固めた事実ない」文科大臣
教員免許更新制をめぐる報道について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年7月13日、「現段階で廃止を固めたという事実はない」と述べた。中央教育審議会の答申を待って方向性を決め、スピード感をもって制度改革を進めていく考えを示した。
【高校受験2022】三重県公立高入試、実施要項を公表
三重県教育委員会は2021年7月9日、2022年度（令和4年度）三重県立高等学校入学者選抜実施要項を公表した。全日制課程では、前期選抜を49校110学科・コース、後期選抜を53校120学科・コースが実施する。
知的障害に対する通級指導の実践研究、公募開始
文部科学省は2021年7月8日、知的障害のある児童生徒に対する通級による指導を実践研究する「特別支援教育に関する実践研究充実事業」の公募を開始した。対象となるのは、教育委員会や国立大学法人、学校法人。7月30日まで提出書類をメールで受け付ける。
幼保小の円滑な接続へ「架け橋特別委員会」設置、中教審
中央教育審議会「初等中等教育分科会」は2021年7月8日、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」を設置した。幼保小の架け橋プログラム「幼児教育スタートプラン」を踏まえ、幼児教育の質の向上、幼保小の円滑な接続に向けて議論を深めていく。
スプリックス、公教育へCBT導入を推進…港区教委と連携
スプリックスは2021年7月6日、港区教育委員会と連携し、CBT（Computer Based Testing）の公教育への導入を推進すると発表した。「TOFAS」「プログラミング能力検定」「単元別CBT」をセットとしたCBTパッケージの導入を推進する。
