熊本市内小学校1校、専門学校1校で4/25授業再開…平成28年熊本地震
平成28年熊本地震により当面の間休校とされていた学校のうち、4月25日に熊本市立小学校の田底小学校で授業が再開された。総合ビジネス専門学校も臨時休校を解除し、通常授業を開始している。
【GW2016】U-14サッカー大会、熊本地震への義援金呼びかけ
東京都スポーツ文化事業団は、2016年5月1日（日）～4日（水）に開催する「2016東京国際ユース（U-14）サッカー大会」のイベントスケジュールを発表した。5月4日（水）には、北澤さんが「平成28年熊本地震」への義援金の呼びかけを行う。
被災地支援、大学の動き…図書館・寄宿舎・医療情報提供など
熊本地震を受け、東北大学は被災地の大学等機関からの文献複写依頼に対する無料提供、被災地出身の在学生への寄宿舎提供、医療情報の公開などさまざまな支援を実施している。山口大学、佐賀大学なども、避難している学生や教職員へ図書館利用サービスを提供する。
ヤフーが熊本地震「ふるさと納税緊急寄付金」まとめページ開設
ヤフーは4月21日、ふるさと納税サイト「Yahoo!ふるさと納税」に熊本・大分地震（平成28年熊本地震）の「ふるさと納税緊急寄付金」まとめページを開設した。ふるさと納税を活用して被災地域に寄付金を送ることができ、寄付金の全額が対象自治体に納められるという。
避難所でもできる遊び一覧…紙で作るコップやお椀、スリッパなど
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（Save the Children JAPAN、SCJapan）は4月20日、避難所でもできる遊びを紹介する特設サイトを開設した。新聞紙で作るスリッパや紙で作るお椀とコップの作り方など、遊びながら生活用品を作る知恵を公開する。
福岡市・北九州市が児童・生徒受入れ開始…小中学校や幼稚園・保育園も
平成28年熊本地震の発生を受け、福岡市と北九州市は平成28年熊本地震で被災した児童・生徒を受け入れる。福岡市教育委員会では、住民票を異動できない場合でも就学できる。北九州市では、保育所や幼稚園での児童受入れも行う。
大阪府、熊本地震の被災児童・生徒の受入れ開始
熊本地震の発生を受け、大阪府は被災地域の児童・生徒らの大阪府公立高等学校、大阪府公立支援学校への受入れを開始する。大阪府公立高等学校への転入学に要する入学検定料および入学料は特別免除される。
同志社大、被災した受験生の受験料を免除…早稲田・立教なども特別対応
熊本地震を受け、多くの大学が被災した在学生への支援を表明している。これから入学を希望する受験生に対しての措置を講じる大学もあり、同志社大学や早稲田大学では、災害救助法適用地域にて被災した受験生に対して、入学試験の検定料免除などを行う。
「安全を最優先して」熊本地震で休校中のAPU、学長が学生へメッセージ
大分県別府市の立命館アジア太平洋大学（APU）は熊本地方で発生した地震を受け、Webサイトで別府市やAPUの状況のほか、学長の動画によるメッセージを掲載している。APUは、学生の約半数の2,600人が国際学生で教員の半数も外国籍と多文化・多言語環境として知られている。
熊本市、小中高校は5/9まで休校…全148校
熊本市教育委員会は4月21日、市立の小学校と中学校、高校、専門学校、幼稚園について、熊本地震により当面の間は休校を継続し、5月10日を目途に学校を再開すると発表した。ただし、復旧状況により再開の時期が変更になる場合もあるという。
JASSO、熊本地震に関する緊急・応急採用の相談窓口を開設
日本学生支援機構（JASSO）は、熊本県熊本地方の地震による被害で災害救助法適用地域となった世帯の学生に対し、奨学金の緊急・応急採用に関する相談窓口を開設した。窓口は4月20日から4月28日まで設置し、電話で相談を受け付ける。
熊本地震、JASSOが被災者向け奨学金・支援金情報を掲載
日本学生支援機構（JASSO）は4月20日、熊本地震の被災者に向けて奨学金の貸与・返還、支援金の支給などについての対応をホームページに掲載した。災害で住宅が半壊以上の被害を受けた学生には、返還が不要な支給額10万円の支援金制度もある。
九州大と鹿児島大、被災法科大学院修了生を受入れ…試験地の変更も
九州大学法科大学院は4月18日、5月に司法試験を受けるために熊本地震の被災地区から福岡近辺への避難を希望する法科大学院修了生について、一時受入れを行うことを表明。また、鹿児島大学では、熊本大学法科大学院修了生への支援を行うという。
熊本地震、県内の私立中学・高校・幼稚園の休校情報
くまもと私学情報サイトは4月19日、平成28年熊本地震の発生にともなう県内の私立中学校・高等学校および私立幼稚園の休校情報を公開した。情報は19日15時現在のもの。
住民と通勤・通学者で異なる避難場所…もしも自宅外で被災したら？
5月14日、16日と2度の大きな地震が襲い、今も余震が続く熊本県。その被害状況が連日報道される中、改めて地震や災害に対する“備え”の必要性を痛感せざるを得ない。
「熊本地震の被災学生の就活に配慮を」経団連が要請…別日程や採用一部延期も
日本経済団体連合会（経団連）は4月18日、熊本地震にて被災した学生の採用選考活動に関して、ESの提出期限の延長などの配慮を講じるよう経団連の会員企業へ要請した。三井住友銀行では6月以降のスケジュールに加えて、別日程での選考を行うことを表明している。
