LINEがMVNOに参入…「LINEモバイル」月額500円からスタート
3月24日、LINEは「LINE CONFERENCE 2016」において、今夏をめどに「LINE MOBILE」としてMVNO事業に乗り出すことを発表した。500円プランのデータ容量については調整中として明言を避けたが、LINEアプリに関連する通信は無制限。
本や旅行ほか9サービス対象、6か月無料・特典付「楽天学割」開始
楽天は、満15～25歳の学生限定の若者向け会員プログラム「楽天学割」の提供を3月24日から開始すると発表した。会員登録後、最初の6か月間は無料で特典が受けられるお試し期間として提供し、その後は年会費1,780円（税込）で学割特典を利用することができる。
部活や遠足もネットで、4月開校「N高等学校」の双方向教育システム
カドカワは、2016年4月に開校を予定している「N高等学校」における「双方向教育システム」や、ネット上でより良い学園生活を過ごすための「コミュニティ形成」といった、施策の詳細を公開しました。
いじめが暴力・虐待上回る、ネットは過去最多…H27人権侵犯事件
学校におけるいじめに関する人権侵犯事件が増加していることが、法務省の人権擁護機関が公表した「人権侵犯事件」の取組状況から明らかになった。いじめ事案は全体の18.5％を占めており、すべての事案の中でもっとも高い割合となっている。
児童生徒約6割がデジタルトラブル経験、最多は誹謗中傷
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツが、情報モラル教育の学習資料をダウンロードした教育関係者を対象に「情報モラル教育についてのアンケート調査」を実施、児童・生徒の63.6％が誹謗中傷の書き込みなどのトラブルに巻き込まれた経験があることがわかった。
英検協会、新導入の4・5級スピーキングテスト受験規約を公表
日本英語検定協会は、2016年度の第1回実用英語技能検定（英検）から新たに導入する、4級と5級のスピーキングテストの受験規約を3月10日付で制定した。受験規約は日本英語検定協会のWebサイトで確認できる。
先生にもっと便利を…世界で拡がる「Google Classroom」の機能と利便性
教育のICT化に伴い、さまざまなデジタルサービスやツールが教育現場でも取り入れられるようになっている。Google for Education 日本統括責任者の菊池裕史氏に、デジタルサービスを教育現場で使う意義や活用例を聞いた。
親子で楽しむ子ども編集学校など「ISISフェスタ」3/19・21
インターネット上で「編集力」について学ぶオンラインスクールを開講するイシス編集学校は、3月19日と3月21日の2日間、第4回「ISISフェスタ」を開催する。親子で参加できるプログラムや今後の教育を考えるワークなどさまざまなプログラムが行われる。
被害現場は裏サイトからSNSへ…スマホが変えた情報モラル
3月12日に開催された日本スマートフォンセキュリティ協会主催の「スマートフォンセキュリティ シンポジウム」で、千葉大学藤川大祐教授は基調講演「子どもたちのスマートフォン利用状況と課題」を行った。
慶應SFCとDNP、遠隔授業のシステム開発で共同研究
慶應義塾大学SFC研究所プラットフォームデザイン・ラボと大日本印刷（DNP）は3月15日、遠隔授業の共同研究を行うことで合意したと発表した。生徒の進捗状況などに対応できる新たな遠隔システムを開発し、教育ビジネスへの参入を目指していく。
災害用伝言ダイヤル（171）、携帯や050IP電話からも利用可能に
NTT東日本とNTT西日本は、18日から両社が運用している「災害用伝言ダイヤル（171）」の機能を拡充することを発表した。
COCO塾とCOCO塾ジュニア、4月から1対1オンラインレッスン開始
英語スクール「COCO塾」を運営するニチイ学館は、4月から「COCO塾」および「COCO塾ジュニア」において、マンツーマンのオンラインレッスンを開始すると発表した。オンラインレッスン単体での受講も可能。価格は1回25分のレッスンで480円から。
学校や家庭でも…防災教育コンテンツ掲載「TEAM防災ジャパン」
内閣府政策統括官防災担当は、防災に関する情報や防災教育情報を提供するWebサイト「TEAM防災ジャパン」を開設している。さらに、教員や防災リーダーに向けの「防災教育コンテンツ」コーナーも設けた。
被災地支援、Yahoo!「3.11」で検索…1人10円をヤフーが寄付
ヤフー（Yahoo! JAPAN）は3月11日午後11時59分まで、Yahoo!検索で「3.11」と検索すると、ユーザーに代わって被災地の復興支援団体へ寄付をする取組みを行う。金額はユーザー1人につき10円。復興支援特集企画のサイト「震災から5年、いま応援できること」も公開している。
震災犠牲者の行動を可視化、岩手日報と首都大がWeb公開
首都大学東京システムデザイン学部の渡邉英徳研究室と岩手日報社は、岩手県における東日本大震災犠牲者の地震発生時から津波襲来時までの避難行動をまとめたデジタルアーカイブ「忘れない～震災犠牲者の行動記録」を制作。3月9日よりWebサイトにて公開した。
ネットから消したい情報「とにかく早期に相談し、拡散を防ぐ」
「児童ポルノ」そして「リベンジポルノ」など、“ネットから消したい情報”に対して、相談・通報を受け付けているセーファーインターネット協会。同協会が、2015年の活動をとりまとめたレポートを公表した。レポートから、「相談」の重要性が浮かび上がっている。
