日本レジストリサービス(JPRS)は10月3日、「○○小学校.jp」「○○高校.東京.jp」といった学校名の日本語JPドメイン名の登録申請受付けを開始したと発表した。日本国内に住所を持つ学校または学校の設置者であれば登録できる。
Web会議システムを開発・販売するSOBAプロジェクトと教育支援事業を行うNT教育研究所は、ICTを活用した遠隔教育事業「個別指導塾 同立ネット」を10月5日から開始する。対象は、小学生~高校生。料金は、1授業1,500円、月6,000円から。
留学サポート事業を運営しているヨーク国際留学センターは9月21日、Webサイトで「大学生1年間の休学留学」特集を公開した。特集の公開に伴い、資料請求者に「大学生の休学留学・厳選プログラム集」を無料で進呈している。
JTBコーポレートセールスは9月29日午前11時、JTB「旅いく」のWebサイトを全面リニューアルする。全ページスマートフォンに対応するほか、リニューアル時には約3,000件の親子体験商品が予約可能となる。
オンライン資格試験サービス「資格スクエア」を運営するサイトビジットと、米国の司法試験予備校「BARBRI」を運営する BARBRI INTERNATIONAL LIMITED、アジア教育支援機関であるGlobal EduGate,LLCの3社は9月23日、米国司法試験対策コースの提供を目的に業務提携した。
東京都教育委員会は9月21日、「平成28年度情報モラル推進校」の公開授業について日程や実施教科など、詳細を発表した。平成28年9月~平成29年2月まで、総合的な学習の時間や学級活動、情報などの科目で21回の公開授業が行われる。
米Yahoo!(ヤフー)は現地時間22日、2014年に大規模なハッキング被害に遭っていたことを明かした。同社は国家による支援を受けたハッカーが関与しているとみている。
BBソフトサービスによる2016年8月度インターネット詐欺リポートによると、10万円以上の高額なネット詐欺被害にあった年代は、10代と40代がもっとも多いことがわかった。被害者の約7割が、端末にスマートフォンを利用していた。
明治大学は9月20日、大学や学生に関する豊富な情報を発信するサイト「MEIJI NOW」を開設した。明大生の向上心を支援し充実した学生生活をサポートするとともに、これから同大学を目指す高校生・受験生も明治の「今」を知ることができる。
MMD研究所は9月20日、インテルセキュリティと共同で実施した「高校生のスマートフォン利用実態調査」の結果を公表した。高校生のスマートフォン所有率は、2014年調査時より13.5ポイント高い93.0%。「授業中の使用禁止」など校則は、8割以上が「ある」とした。
大阪市の塾代助成事業で10月から、オンライン学習塾やオンライン家庭教師などネット型も対象となることが決まり、参画事業者にアオイゼミが採用された。助成額を活用することで、実質無料でオンライン学習塾の利用が可能となる。
愛知県はインターネットを介した犯罪などから子どもを守るため、保護者がスマートフォンなどに対する知識や理解を深めるパンフレット「保護者のためのスマホ教室~危険を知って安全に使おう!~」を作成、Webサイトで公開している。
ルクレは、NHKと共同でソーシャル・グッド・プロジェクト第二弾となる「リオ・パラリンピック特設サイト」を企画・制作した。
フィッシング対策協議会は9月13日、Amazonを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
まつえOSS(おいしい酒と蕎麦)協議会は、9月10日から11日にかけて、島根県松江市の古民家「風神坊」でハッカソンイベント「ひやおろしGO」を開催した。参加者がイベントを楽しむためのスマートフォン用Webサイトの開発を行った。
Googleは9月14日、世界中のストーリーやコレクションを探索できる「Google Arts and Culture」に自然史コレクションを追加した。バーチャルツアーをはじめ、写真や動画により、太古の生物、現存する世界の美しい生物など、さまざまな地球の神秘を紹介している。