博報堂生活総合研究所は7月18日、「こども20年変化」調査結果の続報を発表。子どもたちの44.9%が、自分が新しく買いたいものに「自分専用のスマートフォン」をあげていた。また、6割以上が「SNSで知り合った人に会うのはこわい」と感じていることがわかった。
インターネット協会は7月12日、「東京こどもネット・ケータイヘルプデスク(こたエール)」平成28年度の相談実績を公表した。スマートフォンに起因する相談が72%を占める。トラブルがもっとも多いのは中学1年生だという。
東洋大学は7月12日、自宅からWebを通じて対面で入試相談ができる「TOYO Webサポート」の運用を開始したと発表した。海外や遠隔地の受験生でもWeb会議システムを利用して、対面の個別相談を受けることができる。
子どもの4人に1人はSNS利用時に何らかのトラブル経験があることが、トレンドマイクロの調査からわかった。トラブルは生活習慣に関するものが最多で、ついで不正ログインや有害サイトの閲覧など。トラブル経験がある保護者の方が、セキュリティ対策に積極的だった。
チエルは7月4日、Webサイト「CHIeru.WebMagazine(チエルウェブマガジン)」をリニューアルオープンした。過去10年のアーカイブ記事を閲覧できるほか、「人気記事ランキング」や「注目のキーワード」から気になる記事を見つけやすく生まれ変わった。
トレンドマイクロは、小学校高学年(4~6年生)の子供とその保護者を対象とした「夏休みセキュリティ教室」を開催すると発表した。
国家公安委員会と文部科学省は6月27日、夏休みを迎える子どもたちに向けた共同メッセージを発信した。インターネットを通じた子どもの性被害を防止するため、被害の具体例をあげたリーフレットや動画とともに、意識の向上を呼びかけている。
子ども向けオンライン英会話サービスを運営するハグカムとKIDSTONEは、子どもたちが自分の夢について英語でプレゼンテーションする夏休み企画を、8月11日に開催する。事前に原稿作成や発表練習をオンライン英会話レッスンで行い本番にのぞむ、新しいプレゼン企画だ。
KADOKAWA・講談社・集英社・小学館の出版4社と慶應義塾大学SFC研究所、出版デジタル機構は6月27日、未来の出版を研究するアドバンスド・パブリッシング・ラボラトリ(Advanced Publishing Laboratory:APL)を慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスに共同で設置すると発表した。
東京都交通局とトリップアドバイザーは6月21日、東京のベストスポットを選ぶ「TOKYO100(トウキョウ ワンハンドレッド)」キャンペーンにより決定した100の観光スポットを紹介するWebサイトを開設した。英語、中国語、韓国語版も発信し、リーフレットも配布する。
中高生の約7割がインターネット利用時にURLを意識しておらず、教諭の35.6%がドメイン名を授業で教えていないことが、日本レジストリサービス(JPRS)の調査から明らかになった。また、中学校教諭の約4割が「情報教育」の授業で使う教材に満足していなかった。
大学生協共済連は、全国大学生協連と三菱総合研究所と協同で、「最新情報版 大学生が狙われる50の危険」を発行した。2011年2月に発行した初代、2014年2月に発行した二代目に続く三代目としている。価格は1,080円(税込)。大学生協の書籍部や一般書店などで入手可能。
NHK・Eテレは、10月12日より小・中学生向けのメディア・リテラシーをテーマにした新番組「メディアタイムズ」をレギュラー放送する。今回、レギュラー放送にさきがけ、6月18日の午後4時30分よりエピソード0「動画クリエイター」が放送される。
NTTグループは、7月から8月にかけて「NTTドリームキッズネットタウン2017」を東京、札幌、大阪、福岡の4都市で開催する。対象は小学3年から6年生。参加費は無料。
博報堂生活総合研究所は6月8日、「こども20年変化」調査結果の速報を発表。1997年からの10年ごとの調査から、豊かさの実感や幸福度が高く、母親への尊敬度合いが上昇、新商品や流行への興味は低下しつつも興味のある情報への取得は積極的という姿が浮かびあがってきた。
カスペルスキーと静岡大学は、安全安心なネット利用を促進するための情報モラル教育を目的としたWebサービス「ジュニアスマホ検定」と「情報モラル診断サービス」2017年度版の無償提供を開始した。Webサイトから診断および申込みができる。