コロナ感染対策に「自主休校」64％が賛同できる
小中学生の登校についての調査で、保護者の64.0％が、新型コロナウイルス感染の不安を持ちつつも「抵抗はあるが登校させている」と回答した。「子どもを自主休校させること」については、64.0％が理解を示した。
九州大、学生向けメンタルヘルスアプリ開発…疑わしい疾患をチェック
九州大学は2020年10月7日、大学生向けメンタルヘルスアプリを開発し、その効果を検証したことを公表した。試作アプリを大学生に実際に使用してもらい、ブラッシュアップを重ねて完成させた。
愛知大・東京理科大・横浜国立大「オンライン説明会」10月
湘南ゼミナール主催の「河合塾マナビス」は2020年10月、高校生を対象に、各大学と連携しZoomを活用した、愛知大学・東京理科大学・横浜国立大学の「オンライン大学説明会」を開催する。参加無料。
コロナ長期化の母親の期待、「オンライン授業」5割超
「ママスタ」が行った調査で、公立の小中学校で「オンライン授業が開始・実施済み」は13.6%となった。オンライン授業や学習に対する小中学生の母親の不安として、約半数の母親が「先生による理解度の把握」や「子どもが集中できるか」をあげた。
千葉工業大学、希望する学生と全教職員に無料でPCR検査実施
千葉工業大学は2020年10月8日、新型コロナウイルス感染防止対策の一環で、全学生約1万人のうち希望者と全教職員に対して唾液PCR検査（簡易版）を実施すると発表した。検査費用は大学が負担する。学内での感染拡大防止などが目的だという。
市長ら登壇「熊本市のICT教育が実現するまで」10/16
時事通信社は2020年10月16日、佐藤明彦氏著「教育委員会が本気出したらスゴかった－コロナ禍に2週間でオンライン授業を実現した熊本市の奇跡」出版記念イベントをオンラインにて開催する。当日は、熊本市長・大西一史氏、熊本市教育長・遠藤洋路氏らが登壇予定。参加無料。
体育における学習活動の取扱い、各教委に通知…スポーツ庁
スポーツ庁は2020年10月7日、各都道府県・指定都市教育委員会などに対し、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した、2020年度の体育における学習活動の取扱いについて通知を発出した。
【高校受験2021】宮城県、コロナ対応について公表…出題範囲は一部除外
宮城県は2020年10月6日、2021年度（令和3年度）宮城県公立高校入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症への対応について公表。感染などの理由で本試験が受験できない場合、受験者の感染状況により「追試験の日程で受験」「第2次募集の日程で受験」などで対応する。
【高校受験2021】三重県立高入試、追々検査も実施…コロナ対応
三重県教育委員会は、2021年度（令和3年度）三重県立高等学校入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応を定め、2020年10月6日に各市町教育委員会に通知した。感染などの理由で各選抜およびその追検査を受検できなかった者には、追々検査を実施する。
外国人留学生の入国対応、大学などに通知…文科省
文部科学省は2020年10月5日、外国人留学生の入国に関する対応について大学などに通知した。外国人留学生を含めた新規入国が10月1日から可能になったことを踏まえ、入国に際して求められる対応、外国人留学生に対する修学上の配慮などを要請している。
【大学受験2021】高校3年生に一律2万円給付を提言、公明党
新型コロナウイルス感染症の影響で受験生を取り巻く環境が厳しくなっているとして、公明党は2020年10月6日、大学受験を控えた高校3年生らに一律2万円を給付するよう政府に提言した。「受験生等支援給付金（仮称）」の創設を求めている。
オンライン学習の使用端末、小中高生の3割「家族のPC」
マカフィーは2020年10月6日、「コロナ禍におけるIT利用やセキュリティに関する調査」の結果を公表した。オンライン授業を受けたのは全体の41.9％。オンライン学習時の使用デバイスは、学生の67.3%が自分専用PCであったのに対し、小中高生の約3割は「家族のPC」と答えた。
朝日新聞社×10大学による教育フォーラム…10-12月
朝日新聞社は2020年10月から12月にかけて、10の大学との共催による大型教育フォーラム「朝日教育会議2020」を開催する。今回は、全フォーラムにおいてライブ動画配信を行う。参加無料。
【高校受験2021】和歌山県立高、一般選抜3/11・12…出題範囲は削減なし
和歌山県教育委員会は2020年9月23日、2021年度（令和3年度）和歌山県立高等学校入学者選抜実施要項、学力検査の出題範囲および対応について公表した。学力検査は出題範囲を削減することなく実施予定。
修学旅行、年度内実施へ最大限の配慮を要請…文科省
新型コロナウイルス感染症の影響で中止や延期した修学旅行などについて、文部科学省は2020年10月2日、実施に向けて最大限の配慮を要請する通知を全国の学校設置者に発出した。未実施の学校については、年度内の実施を検討するよう求めている。
修学旅行のGo To・クーポン活用の留意点…文科省
文部科学省は2020年9月25日、修学旅行におけるGo Toトラベル事業の活用について、全国の学校設置者に通知した。東京都の対象追加、地域共通クーポン制度の開始、Go To トラベル事業や地域共通クーポンを活用するうえでの留意事項などを周知している。
