厚生労働省は3月4日、臨時福祉給付金および子育て世帯臨時特例給付金の1月末時点の決定状況を公表した。臨時福祉給付金の支給は1,957万人、子育て世帯臨時特例給付金は1,472万人に決定した。支給額は、臨時福祉給付金が6,000円、子育て世帯臨時特例給付金が3,000円。
厚生労働省は11月30日、臨時福祉給付金および子育て世帯臨時特例給付金の10月現在の決定状況を公表した。臨時福祉給付金の支給は1,389万人、子育て世帯臨時特例給付金は1,374万人に決定。福祉給付金は対象者1人につき6,000円、子育て世帯は同3,000円が支給される。
全国知事会は11月10日、「少子化対策」と「子どもの貧困対策」の抜本強化に向けた緊急提言をそれぞれまとめ、政府に要請活動を行った。「子育て負担の大胆な軽減」「子どもの貧困対策強化交付金(仮称)の創設」などを求めている。
子どもの貧困対策センター「あすのば」は7月29日、子どもの貧困対策に対する国の政策について提言をまとめ、公表した。ひとり親世帯に対する児童扶養手当の増額、学校給食の全校実施と無償化などを盛り込んでいる。
経済的・環境的に不安がなければ3人以上子どもが欲しいと考えている人が7割以上いることが、育児情報誌「miku」が行ったアンケートで明らかになった。実際に出産をためらう理由の多くは経済的な不安だった。
中学卒業までの子どもに支給される「児童手当」を6月分以降も引き続き受取るためには、6月30日までに現状届けを提出する必要がある。また、平成27年6月分の児童手当の受給者を対象に「子育て世帯臨時特例給付金」も給付される。
厚生労働省は平成27年度「子育て世帯臨時特例給付金」の概要を公表した。対象は平成27年6月分の児童手当を受給される人で、対象児童1人に付き、3,000円が支給される。申請先は市区町村になる。
政府の平成27(2015)年度予算が4月9日に成立し、一般会計予算(当初予算)は総額96兆3,419億5,097万円となった。子育て支援では、児童手当の対象児童1人につき3,000円を支給する臨時特例措置や、低所得世帯に対する幼稚園の保護者負担軽減などが盛り込まれた。
マインドシェアは、ママ&プレママを対象にしたアンケート調査をまとめた「日本のママ白書2014」を発刊。6割以上の回答者が、「子ども手当ての拡充(現金支給)」を求めていることが明らかになった。
厚生労働省は6月17日、子育て世帯臨時特例給付金と臨時福祉給付金の詳細を紹介する特設ウェブページ「2つの給付金」を開設した。支給対象者や支給額、申請方法などについて、わかりやすくまとめている。
4月からの消費税引き上げに伴い、子育て世帯の消費の下支えを目的に児童手当の受給者1人につき1万円を給付する「子育て世帯臨時特例給付金」の申請が、さいたま市や練馬区などで始まっている。申請時期は市区町村によって異なる。
消費税増税に伴う「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」について、厚生労働省は「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」への注意を呼びかけている。現時点はまだ申請受付の段階でないことから、個人情報の照会や手数料振込みの求めなどはあり得ないという。
4月1日より消費税率が8%に引き上げられたことに伴い、子育て世帯への影響緩和を目的に児童手当の受給者1人につき1万円を給付する「子育て世帯臨時特例給付金」が支給されることとなった。各市区町村が申請時期や申請方法に関する情報提供をしている。
厚生労働省は1月14日、消費税増税に伴う経済対策として実施する「子育て世帯臨時特例給付金」の概要を明らかにした。対象となるのは、中学生以下の子どもがいる世帯で、児童手当受給者などの条件がある。給付額は、児童1人につき1万円。
政府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」は5月28日、「少子化危機突破のための提案」を森雅子少子化相に提出した。具体策として、待機児童解消や子育てと仕事の両立支援のほか、産後ケアの強化などが盛り込まれた。
中学卒業までの子どもに支給される「児童手当」を6月分以降も引き続き受取るためには、6月中に現状届けを提出する必要がある。今年は6月末日が日曜日のため、余裕をもって提出しよう。