官邸ホームページに子育て支援策をまとめた特集ページが新設
内閣官房の内閣広報室は、国が進める子ども・子育て支援策の内容をまとめた「日本の元気は、子ども・若者たちの元気から」を首相官邸ホームページに特集ページとして新設した。
児童手当の申請期限迫る…申請は9月中に
中学卒業までの子どもに支給される「児童手当」の申請手続き期限が9月末となっている。今年は、9月30日が日曜日のため、申請手続きができない場合がある。厚生労働省では、まだ申請手続きをしていない人に「早めに申請してください」と呼びかけている。
児童手当現状届の提出を…横浜市では4万5千人未提出
2012年6月分以降の児童手当を受け取るには、6月中に住まいの地区町村に現状届の提出が必要だが、全国各地で未提出が相次いでいる。横浜市では、児童手当受給者296,390人に対し、7月12日時点で約45,000人が現況届を提出していないという。
厚労省「児童手当Q＆A」公開、毎年6月には現況届を
厚生労働省は6月21日、今年度から実施されている新しい児童手当制度について、よくある質問とその回答をまとめたQ＆A集などの資料をホームページに公開した。
新しい児童手当制度、厚労省が案内リーフレット公開
厚生労働省は5月18日、今年度から実施されている新しい児童手当制度について案内するリーフレットをホームページに公開した。新制度について概要や注意点について解説している。
子ども手当は効果があったのか？ 東北大が調査結果発表
東北大学は3月30日、「子ども手当」制度は本当に効果があったのかを検証する目的で同大学が独自に実施したアンケート調査の結果を公開した。調査対象は、中学生以下の子どもがいる全国の世帯で、調査期間は3月16日〜20日、総回答数は432サンプル。
子ども手当申請期限は3月末…受給対象者は申請を
平成23年10月からの子ども手当を受け取るためには、24年3月末までの申請が必要だが、受給対象者は、手続きを済ませただろうか。厚生労働省が公開した「平成24年2月末時点の子ども手当の申請状況」によると、3～4％程度が未申請だという。
2月末時点の子ども手当の未申請率、推計で3～4％程度
厚生労働省は3月6日、「平成24年2月末時点の子ども手当の申請状況」についてホームページで公開した。未申請率は推計で3～4％程度となり、前回調査時（2月3日時点で調査・11.2％）よりも大きく低下しているものの、依然として未申請者が多数いるものと考えられるという。
子ども手当、全対象者は3月末までに申請を…厚労省
子ども手当の申請は済んでいるだろうか。昨年10月以前に受け取っていた方も、10月以降にあらためて申請が必要であることから、厚生労働省は、「平成23年10月からの子ども手当について」と題した文書で申請を促している。
子ども手当の使途調査「子どもの教育費等」が46.4％
厚生労働省は12月26日、「平成23年 子ども手当の使途に関する調査結果〜使い道と使用金額を調査〜」の結果をホームページに公開した。調査対象は中学生以下の子どもをもつ保護者10,000人。
厚労省、平成24年度以降の子どものための手当制度について
厚生労働省は12月20日、平成24年度以降の子どものための手当等に関する4大臣および民主党政策調査会長会合について取りまとめて公開した。
総務省、子ども手当特例交付金等の11月交付日を発表
総務省は10月26日、普通交付税および地方特例交付金（児童手当および子ども手当特例交付金）を11月2日に交付すると発表した。
子ども手当は「全額貯蓄」37.9％、「全額支出」39.8％
公益財団法人 家計経済研究所は、「消費生活に関するパネル調査」の第18回調査結果をホームページで公開している。
厚労省、10月からの子ども手当について…申請が必要に
厚生労働省は10月5日、10月からの子ども手当について解説した資料をホームページに公開した。
子ども手当廃止、どう思いますか？
8月4日朝、子ども手当廃止に民主、自民、公明3党が大筋合意。平成24年度より子ども手当を廃止し、児童手当を復活するとのニュースが飛び込んできた。
厚生労働省「子ども手当」に関する5大臣の合意を公表
厚生労働省は12月20日、子ども手当に関する5大臣（国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣）の合意をとりまとめて公表した。
