厚生労働省は3月6日、「平成24年2月末時点の子ども手当の申請状況」についてホームページで公開した。 同省では、平成23年10月からの子ども手当について、2月末時点での申請状況をサンプル調査（対象の自治体は前回と同じ20自治体）した。 その結果、未申請率は推計で3～4％程度となり、前回調査時（2月3日時点で調査・11.2％）よりも大きく低下しているものの、依然として未申請者が多数いるものと考えられるという。 平成23年10月からの子ども手当を受け取るためには、それ以前の手当の受給者も含め、支給対象の子どもを持つ全員が、3月末までに居住する市町村へ申請する必要がある（公務員は勤務先へ申請）。期限までに申請を行わなかった場合は、手当を受け取ることができなくなる。 申請期限は今月末に迫っており、厚生労働省では市町村広報誌、ホームページやリーフレット配布などでさらなる周知の取り組みを行うとしている。
