東京外大は予防徹底、東大は新入生のみの入学式…「まん延防止」4/12から適用
東京都や京都府、沖縄県の3都府県は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」適用が2021年4月12日から始まった。実施区域の東京外国語大学や琉球大学は学生に向け、大人数の会食を控えるなど、感染防止対策を呼び掛けている。
大学の対面授業、まん延防止後も方針変更せず…文科省
まん延防止等重点措置を受け、文部科学省は2021年4月9日、感染防止と対面・オンライン授業の両立という基本方針に変更がない考えを明らかにした。大学での感染事例の多くが、放課後の飲み会や部活動で起きているとし、学生の学修機会の確保に理解を求めた。
東京都教委、都立学校の教科書採択方針を公表
東京都教育委員会は2021年4月8日、2022年度に使用する都立高等学校・都立中等教育学校（後期課程）・都立特別支援学校（高等部）用教科書の採択方針を公表した。各学校における学校教育法附則9条第1項の規定による教科用図書選定の留意事項などをまとめている。
楽しみ方は無限、STEAM教育の魅力を詰め込んだ「AkeruE」親子体験PR
東京都江東区有明のパナソニックセンター東京内に2021年4月3日、「ひらめき」をカタチにするパナソニック クリエイティブミュージアム「AkeruE（アケルエ）」がオープンした。話題のSTEAM教育の最新施設体験レポート。
小学生向けオルタナティブスクール2022年4月世田谷に開校
ソダチバ・プロジェクトは2022年4月、元小学校教諭と教育起業家が創る小学生向けオルタナティブスクール「ヒロック初等部」を世田谷区砧公園隣に開校する。定員は40名。2022年度は低学年12名を募集する。
「東京都育英資金奨学生」募集…高校・高専で1,000人採用
東京都私学財団は、経済的理由により、高等学校・高等専門学校・専修学校での修学が困難な人に、無利子で奨学金の貸付けを行う「2021年度東京都育英資金」の奨学生を募集する。採用予定人員は、高等学校・高等専門学校で1,000人程度を予定している。
合同ランドセル展示会、4-6月に全国11会場で開催
YMGは2021年4月から6月にかけて、「合同ランドセル展示会」を全国11会場で開催する。参加するのは全21メーカー。最大会場では910種類のランドセルを展示・販売する。完全予約制となっており、定員は1日500組。Webサイトにて参加申込を受け付けている。
サミットストア、小学生「見学ツアー」動画提供を継続
サミットストアは2021年4月7日、「サミットストア見学ツアー」動画の提供を2021年度も継続することを公表した。新型コロナウイルス感染症の影響により、大人数での店舗見学の受入れが難しくなったことから提供し始めた動画で、今年度も子供たちの学びに協力していく。
【中学受験】【高校受験】錦城・駒込など参加「進学フェア」4/25
東京私塾協同組合北支部（TJKN）は2021年4月25日、私立中高・都立高が参加する「進学フェア 春」を練馬ココネリホール練馬産業プラザにて開催する。各校による個別相談や高校入試に関するセミナーを実施する。入場には、無料チケットの事前購入が必要。
街角から伝統文化まで…VR旅行の先駆け「東京社会科見学VR」
エーペックスインターナショナルは2021年3月25日、新たな旅のかたち“VR旅行”の先駆けとなる「東京社会科見学VR」を発売した。東京の見所や街散策、伝統文化まで、臨場感をもって東京を体感することができる。価格は1,650円（税込）から。
18歳人口、2030年14.3万人減と予測…リクルート進学総研
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」をWebサイトに公開した。18歳人口は2032年に102.4万人となり、2020年から14.3万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.1％と、10年間で0.9ポイント上昇している。
東京都、新たな「いじめ総合対策」保護者プログラムなど
東京都教育委員会は2021年3月31日、「いじめ総合対策（第2次・一部改定）」をWebサイトに公開した。いじめ防止の取組みを推進するポイントなどをあげ、新たに開発した「保護者プログラム」や「地域プログラム」も盛り込んでいる。
東京型教育モデルの実践へ、東京都教育施策大綱を策定
東京都は2021年3月30日、新たな「東京都教育施策大綱」を策定したと発表した。東京の目指す教育の姿を「東京型教育モデル」と位置づけ、優先的に取り組む事項や施策例などを示している。
東京都中学校英語スピーキングテスト…語句単位で表現する正答率高く
東京都教育委員会は2021年3月25日、2020年度の東京都中学校英語スピーキングテスト事業の実施概要について取りまとめて公表した。中学生のスピーキング能力を把握するため、都教育委員会と事業者が新たなスピーキングテストを共同で実施している。
東京都、コロナ禍で出産・育児する家庭に10万円相当の支援
東京都は2021年3月26日、コロナ禍で子どもを産み育てることに対する不安が高まっていることから、これから出産・育児に臨む家庭を支援するため、子育て支援サービスの利用や育児用品などを購入するための経済的負担を軽減する取組みを行うと発表した。
都教委「特別支援教室の運営ガイドライン」作成
東京都教育委員会は2021年3月25日、発達障害のある子どもへの支援のさらなる充実を図るため、特別支援教室の導入ガイドラインを改訂し、「特別支援教室の運営ガイドライン」を作成したことを発表した。
