9月入学…全国知事会が緊急提言、東京・大阪知事も共同メッセージ
全国知事会は2020年4月30日、「新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言」を公表した。9月入学制の国民的な骨太の議論などを求めている。東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事も同日、9月入学制導入などを求める共同メッセージを発表した。
休校延長、埼玉・三重は5月末まで…東京・大阪などは検討中
埼玉県や三重県、大阪府寝屋川市などは2020年5月31日まで休校を延長する。東京都や大阪府、神奈川県、千葉県は5月7日と8日は休校とするが、11日以降は改めて決定するとしている。
中止・延期になった展覧会などのグッズをオンライン販売
ほぼ日が渋谷PARCOで「文化の案内所」として営む「ほぼ日カルチャん」は2020年4月28日午前11時から、新型コロナウイルスの影響で中止・延期になってしまった展覧会やイベントのオリジナルグッズをオンライン販売している。
東京都、条件付採用教員の不採用率は過去5年で最高
東京都教育委員会は2020年4月23日、「令和元年度（2019年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等および平成31年度（2019年度）条件付採用教員の任用について」を公表した。条件付採用教員のうち正式採用とならなかった者の割合は過去5年でもっとも高い。
東京都教委、高度IT社会の工業高校の在り方を提言
東京都教育委員会は2020年4月23日、「高度IT社会の工業高校に関する有識者会議」による提言を公表した。社会状況や産業構造の変化などを踏まえ、都立工業高校の役割、育成すべき人材像、変革に必要な視点などを提言している。
GW中は「STAY HOME」1都3県が共同キャンペーン
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県は、2020年4月25日から5月6日までを「いのちを守る STAY HOME週間」と定め、共同キャンペーンを実施する。いのちを守り、家族や大切な人を守るため、特に今週末から迎える大型連休期間中の取組みが非常に重要と呼びかけている。
東京都教委、都立学校5/7-8は休校の対応
東京都教育委員会は2020年4月23日、大型連休後の5月7日および8日は児童生徒を登校させない日とすることを、各都立学校長など学校関係者に通知した。
帝京大、学生向けの図書貸出配送サービス開始
帝京大学メディアライブラリーセンターは2020年4月21日、図書の貸出配送サービスを開始したことを発表した。対象は、八王子キャンパスの学生（短大生、大学院生含む）。学生に限り、送料は無料となる。
発達特性に合った学校選び、地域情報特化型オンライン勉強会開始
LITALICOの子会社であるLITALICOライフは2020年4月20日、子どもの発達特性に合った中学・高校の選び方に関する、地域情報特化型「オンライン勉強会」を開始したことを発表した。
緊急事態宣言後の東京・大阪・名古屋、データで見る人の動き
緊急事態宣言発出以後の人出、混雑についてはさまざまな報道がなされている。通勤電車はまだ過密状態という声から、人出がまばらな銀座や渋谷の街並みを放送するニュースもある。実際のところ平日の自粛要請の効果はどうなのだろうか。
東京都、オンライン学習・診療やテレワークに112億円
東京都の小池百合子知事は2020年4月15日、2020年度補正予算案を発表した。新型コロナウイルス感染症の緊急対策は総額約8,000億円にのぼる。そのうち、都立・区市町村立学校などのオンライン学習の環境整備など社会構造の変革を促す取組みに112億円を計上する。
重田教育財団、東京23区内の母子世帯に臨時援助金…4月末締切
重田教育財団は昨今の社会状況を鑑み、東京23区内の母子世帯を対象とした臨時援助金の給付を行う。5歳以下の子ども1名につき月額5,000円（年額6万円）を給付する。募集期間は2020年4月1日から30日。
東京都総務局、職員採用…コロナ影響受けた新卒者ら対象
東京都総務局は、新型コロナウイルス感染症による雇用情勢の悪化を踏まえ、緊急雇用対策として、感染症の影響を受けた者を対象に会計年度任用職員（アシスタント職）の募集を実施する。
北海道・札幌市「緊急共同宣言」5/6まで再び臨時休校
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道と札幌市は2020年4月12日、「緊急共同宣言」を発表した。札幌市立小中高校などを4月14日から5月6日まで一斉休校とする。公立学校の臨時休校は、緊急事態宣言の対象となる7都府県以外にも広がりつつある。
緊急事態宣言、7都府県の経済的減少額は約30兆円
緊急事態宣言による今後2年間の経済的減少額が、7都府県で約30兆円、日本全体で約63兆円にのぼることが2020年4月8日、関西大学の分析結果から明らかになった。都府県別の経済的減少額は、東京都で約12兆円、大阪府で約4兆5,000億円と推定している。
緊急事態宣言の7都府県、住民に冷静な対応呼びかけ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年4月7日に緊急事態宣言が発出された。対象区域となった東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県は、各Webサイトにて外出を自粛し、性急な帰省や買いだめを控えることなどを呼びかけている。
