東京都は2021年10月25日、都職員の給与の状況を公表した。小中学校教育職の平均給与月額は43万4,491円(平均年齢40.0歳)、高等学校教育職の平均給与月額は45万8,099円(同44.2歳)。教育職の初任給は、大学卒19万7,300円、短大卒18万400円であった。
東京都足立区に2022年4月に開校する都立高校の名称が2021年10月20日、「東京都立小台橋(おだいばし)高等学校」に決定した。昼夜間制総合学科高校で、不登校を経験した生徒や中途退学者等をおもに受け入れる。
東京都教育庁は2021年10月14日、2022度東京都立高等学校、中学校、中等教育学校の第一学年生徒の募集人員を公表した。都立高等学校の全日制課程の募集人員は、2021年度より1,140人増の4万390人。両国や大泉等4校で学級募集停止となり、竹早や広尾等32校が学級増となる。
東京都教育委員会は2021年9月24日、東京都中学校英語スピーキングテスト事業の中学校英語スピーキングテスト(ESAT-J)について、2023年度(令和5年度)入学者選抜から結果を活用すると発表した。英語4技能のうち「話すこと」の能力をみる。
男女別定員を設けている東京都立高等学校入学者選抜について、男女合同定員に完全移行した場合、女子の合格者数は現状より約600人増加し、男子の合格者は約600人減少することが2021年9月24日、東京都教育委員会のシミュレーション結果から明らかになった。
東京都教育庁は2021年9月24日、2022年度(令和4年度)東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目を公表した。学力検査は2022年2月21日、追検査は3月9日、追々検査は3月25日。インターネット出願実施校は、駒場や小山台等20校に拡大する。
東京都教育委員会は2021年10月31日、11月7日、14日の全3回、都立高等学校等合同説明会を開催する。2021年度は「会場型個別相談会」「学校別個別相談会」「オンライン個別相談会」の3つの方法で行う。事前申込制。特設サイトから事前申込を受け付けている。
東京パラリンピックが開幕し、子供たちが会場で競技を観戦する「学校連携観戦プログラム」が始まった。東京都では2021年8月24日午後3時現在、都内4区市の119校2万94人が参加を希望。都立学校は、6校489人が参加を希望している。
東京都は2021年7月20日、2019年2月に策定した「都立高校改革推進計画・新実施計画(第二次)」に基づき、東京都立立川高等学校において、理数に関する新たな学科「創造理数科」を2022年4月に新設することを発表した。
東京私塾協同組合は2021年10月3日、「親と子の私立・都立中学高校受験相談会」を新宿住友ホールで開催する。完全予約制となっており、1日4回完全入替で行われる。予約開始は9月10日正午。
東京都教育委員会は2021年7月1日、2021年度(令和3年度)第2学期都立高等学校転学・編入学募集について公表した。全日制は、日比谷、西、戸山、国立等170校で6,799人を募集する。
東京都教育委員会は2021年6月30日、令和3年度(2021年度)東京都立高等学校入学者選抜における推薦に基づく選抜で実施した小論文・作文、実技検査のテーマ等一覧をWebサイトに掲載した。
東京都立高校入試の男女別定員制をめぐり、「都立高校入試のジェンダー平等を求める弁護士の会」は2021年6月28日、制度の撤廃を求める意見書を公表した。憲法等で保障された権利を侵害すると主張し、性別による格差の是正や公正な入試の実施を強く求めている。
東京都教育委員会は2021年6月24日、2021年度(令和3年度)東京都立高等学校入学者選抜学力検査結果に関する調査の報告書を公表した。教科別の平均点は、5教科すべてで前年度(2020年度)より低下した。
東京都教育委員会は2021年6月24日、2022年度(令和4年度)東京都立高校入試、東京都立中等教育学校および東京都立中学校入学者決定における新型コロナウイルス感染症への対応を公表した。
東京都立高校全日制普通科の入試で行われている男女別定員制の廃止を求め、都立高校現職教員らが組織する「東京ジェンダー平等研究会」は2021年6月9日、会見を行った。ネット署名には2万9,000人以上が賛同しており、女子生徒が不利になる入試制度の見直しを訴えている。