「ユニセフ・ラブウォーク in かわさき」参加者募集、参加費全額が募金に
神奈川県ユニセフ協会は、5月24日に開催する「第7回ユニセフ・ラブウォーク in かわさき」の参加者を募集している。参加費は大人500円、子ども（18歳未満）200円。全額がユニセフ募金として送金される。参加申し込み受け付けは5月21日まで。
リソー、東京フィル「トーマス・コンサート」に2,000人招待4/2
4月2日、サントリーホールで行われるチャリティーイベント「第16回トーマス・コンサート」に、主催のリソー教育グループが、年中児から高校生とその家族2,000人を抽選で無料招待する。
ソニー音楽財団、小中高校生のためのチャリティーコンサート12/20開催
ソニー音楽財団は12月20日、小・中・高校生を対象とした「第九」チャリティコンサートをよこすか芸術劇場（神奈川県横須賀市）で開催する。演奏前には、指揮者の小林研一郎氏が「第九」について解説、復興支援のためのチャリティ募金も行う。
あしなが学生募金、全国200か所で実施
あしなが学生募金事務局は10月18日、遺児の大学生らが街頭で呼びかける「第89回あしなが学生募金」を全国の主要駅頭・街頭など200か所で開始した。18日（土）、19日（日）、25日（土）、26日（日）の4日間実施する。
ベネッセの情報漏えい、お詫びの品の手続き方法を案内
ベネッセコーポレーションは、顧客情報の漏えいの対象者に対してお詫びの品の手続き方法と、「こども基金」の設立について発表した。対象者には、9月下旬より順次送付する手紙に手続き方法などの詳細を記載している。手続きの期限は2014年12月15日。
ユニセフ、紛争下の子どもたちへの教育支援も資金不足に直面
ユニセフ本部（ニューヨーク）は、世界各地で新学期が始まる9月、紛争や危機下にある地域では、何百万もの子どもたちの「教育を受ける権利」は奪われたままだと、警鐘を鳴らしている。
書籍寄付を奨学金として活用、明大がサマーキャンペーン実施中
明治大学は不要になった本などを提供し、買取金額が奨学金になる「本棚募金」のサマーキャンペーン「片づけて奨学金」を8月31日まで実施している。キャンペーン中に提供した書籍類の買取り査定額が通常より10％アップすることから、協力を呼びかけている。
スマホで「かざして募金」、ソフトバンクが提供開始
ソフトバンクモバイルは3月5日、スマートフォンアプリケーションを利用した募金プラットフォーム「かざして募金」の提供を開始した。寄付したい団体のロゴや文字をスマホで読み取り、寄付金額を選択するだけで寄付できる仕組みを、日本で初めて提供する。
フィリピン台風で被災の子どもたち135万人に栄養不良の恐れ、ユニセフが支援
日本ユニセフ協会は11月22日、フィリピン台風で被災した子どもたちの栄養状態や、ユニセフの取り組みについて発表した。これによると、被災地では135万人の幼児に栄養不良の恐れがあることがわかった。
ボランティア学生2,000人を被災地へ「きっかけバス事業」
助けあいジャパンは7月24日、全国47都道府県から学生約2,000名を被災地へ送るプロジェクト、「きっかけバス事業」の実施を発表した。第一段階として8月31日までに、全国47都道府県から代表の学生を1名ずつ被災地に派遣。
三井住友銀行、チャリティコンサートに300組600名を無料招待
三井住友銀行は、社会貢献活動の一貫として行っている三井住友銀行チャリティーコンサート「名曲のおもちゃ箱」を5月12日に紀尾井ホールで開催する。8回目の開催となる今回は、抽選で300組600名を無料招待するという。
みんなのクリックで子どもたちに本をプレゼント「JWord本プレ」開催
日本語キーワード検索サービスのJWordは、社会貢献の一環として、各地の小学校に書籍を寄贈する活動の「子どもたちに素敵な本との出会いをプレゼントしよう！」（JWord本プレ）の第7回を3月7日より開始する。
銀座ソニービルで「愛の泉募金」被災地の子どもたちの夢・チャレンジを支援
東京・銀座ソニービルで、2012年12月3日～2013年1月14日の期間、ソニーグループ18社2財団の共催でチャリティ募金イベント「愛の泉」を実施する。また、愛の泉Webサイトでは、ワンクリック募金も受付ける。
全国学習塾協会が被災者支援の義援金を受け付け
全国学習塾協会は3月16日、東北関東大震災の被災した子どもたちの支援のために義援金の受付口座を開設したと発表した。
【地震】各自治体が義援金募集活動を開始…ホームページで募金呼びかけ
東北地方太平洋沖地震の発生に際し、全国の各地自体が主体となった義援金の募集活動が始まっている。
【地震】大学生協が被災地支援、学生から出資金返還の一部を募金にの声
全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）は3月14日、東北地方太平洋沖地震の発生にともない震災対策本部を設置、被災地の支援を行っていくとしたと発表した。
