六本木ヒルズの森アーツギャラリーでは、ANA presents「スカイプラネタリウムll〜星に、願いを〜」を開催している。
WoodStockが運営する「高校野球情報.com」では4月25日、被災地の球児への野球用品・野球道具の提供の募集を開始した。岩手・宮城・福島・茨城などの野球部へ。
セコ・インターナショナルは5月3日〜5日、「頑張ろう!NIPPON!ヘリコプター遊覧飛行GWスペシャル」を開催する。
グルメサミット実行委員会は5月1日〜8日、大阪の千里・万博エキスポランド跡地において、「大阪グルメサミット2011春」を開催する。
Yahoo!きっずは4月25日、東日本大震災で元気をなくした子どもたちに向け、携帯電話で絵本が読める「えほんの自由図書館」サイトを開設した。
日本私立中学高等学校連合会は、「東日本大震災被災生徒受入可能状況調査結果」(調査日:4月14日)を公開している。
つくば市が福島県からの転入者に対して放射能の影響を調べる「スクリーニング検査」の結果の提出を求めていた。同市民課長は「つくば市として求めたわけではない。一部の窓口センター(出張所)で提示を求めてしまった」と、弁解した。
玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は「福島第一原発事故後に人への風評被害が広がっている」と、述べた。また、19日の閣議後の懇談で各閣僚に「できうる限り、絶対に起きないようにお願いした」と、した。
東京電力と原子力安全・保安院がそれぞれで実施していた会見を一本化する。海江田万里経済産業相は22日の会見で、こう述べた。
大学eラーニング協議会、ニフティ、住商情報システム(SCS)は4月22日、被災地支援の取組みとして、eラーニングによる大学向けの講義、教材および大学の単位認定の支援等を行う「高度教育基盤」の提供を開始すると発表した。
福島県教育委員会は4月16日時点の、被災した児童生徒に対する他県・団体・個人からの受入れ申し出一覧をホームページに公開した。
法務省人権擁護局 は「放射線被曝についての風評被害に関する緊急メッセージ」を発表した。「根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害」
アメリカのニュース雑誌「タイム」が、2011年の「世界で最も影響力ある100人」を発表し、福島県南相馬市の桜井勝延市長が選ばれた。
日本損害保険協会は21日、東日本大震災に係る地震保険の支払額が20日時点で1859億7870万円になったと発表した。支払額が1150億円を超えたことで今後は、官民が共同で負担することになる。
カカクコムは、購買支援サイト「価格.com」で家庭での節電対策に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。
福島県教育委員会はホームページに、文部科学省が4月20日付けで発表した「教育現場の皆様へ 放射性を正しく理解するために」と題する文書を掲載した。