SMAPや嵐が出演する復興支援CMが、ホームページに公開された。ソフトバンクモバイルでは「夜空ノムコウ」篇、auは「もっとつながっていく篇 嵐」を公開している。
東京都は、「東日本大震災に伴う東京都の支援について」と「震災後のこどものこころ電話相談室」の設置について発表している。
東京電力のWebサイトには、震災後の3月13日から1〜3日程の間隔で、福島原発の様子を収めた画像・動画や記者会見の映像などが更新されている。
YouTubeで有名になったニューヨークの公立小学校のコーラス隊「PS22 Chorus」がNHKの取材に応じ、被災地の人のために歌を披露。
宮城県教育庁はホームページに、「被災した児童生徒等に対する取材について(再度のお願い)」を掲載した。取材に際する留意点をあげている。
経済産業省は4月18日、東日本大震災被災地域の新卒者等の支援について発表した。中小企業庁では、震災により被災した人々の就職を支援するため、被災した人を対象に合同就職説明会を開催する。
長野電鉄・長野バスのながでんグループは、東日本大震災および長野県北部地震の被災児童・生徒を対象に、電車・バスの通学定期運賃を無償にすることを発表した。
旅行情報の提供サービスと留学・旅行事業を展開している地球の歩き方T&Eは4月23日、「中・高生のための夏の短期英語研修セミナー」を3会場において開催する。
清水正孝社長は13日の会見で「津波対策はこれまでしかるべき基準に沿ってやってきた」と、今回の事故が想定外の津波によって引き起こされたことを、改めて強調した。
福島第一原発の原子炉建屋に入る多目的作業ロボット「パックボット」の画像が17日夜、公開された。放射性物質に満ちた場所をロボットが走る。まるで映画『ターミネーター』の世界だ。
「夏の節電について、首都圏の自治体がルールを作って国に申し込もうと検討している」。石原都知事は15日の記者会見で明らかにした。
文部科学省は4月11日、「夏期の電力需要対策の骨格について」東北電力および東京電力管内に所在する各都県教育委員会などに周知した。
NTT東日本は4月15日、東日本大震災における被災地域の教育委員会と学校を対象にした復興支援について発表した。
マクロミルは15日、群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県の20才以上の男女に、「節電に関する調査」を実施した結果を公表した。調査期間は7日〜8日で有効回答数は500名。
東京電力は15日、「避難」「屋内退避」が指示された地域の住民に対して「仮払補償金」を支払うことを公表した。仮払補償金は1世帯100万円、単身世帯は75万円。
ソフトバンクモバイルは14日、東日本大震災の被災地における、携帯電話サービスの復旧状況と今後の見通しを発表した。