広域通信制高校の代々木高校は3月29日、東日本巨大地震による被災家庭の高校生の受け入れについて発表した。
大阪府は3月28日、東北地方太平洋沖地震等による被災児童のホームステイ受入れボランティアの募集について発表した。
ディー・エヌ・エーは、東日本大地震の被災者の生活再建を支援するため、被災地から50〜100名を目処に雇用を行うと発表しました。
講談社では、3月14日以降に発売予定だった雑誌、書籍を全国の書店に届けるのが困難な状況になったことなどを受け、一部の雑誌を4月1日から無料で公開する。
新潟県は3月28日、東北地方太平洋沖地震の発生にともない県内へ避難してきた小・中学生の就学について発表した。
新日本法規出版は東北地方太平洋沖地震の発生を受け、関東弁護士会連合会編集の「Q&A 災害時の法律実務ハンドブック(平成18年版)」、および災害関連法令の最新の内容をホームページで無料公開した。
岩手県は3月28日、個人からの義援物資の受付を開始した。岩手県広聴広報課公式Twitter「@pref_iwate」で公表した。
東京電力の藤本孝副社長は28日に会見した。「明日の計画停電は実施しない」と、話した。第1(A〜E)〜第5(A〜E)グループまで、すべてで計画停電を中止する。
東京電力の計画停電が、夏の電力消費のピーク時に、他の地方にも波及するかもしれない。東京、東北に続く計画停電があるとすれば九州電力だ。東日本大地震の影響もない九電で、なぜその可能性が浮上したのか。
東京電力の藤本孝副社長は28日の計画停電について語った。前日決定したのは、朝9時20分からの第2グループの中のAからCのみ。第2グループでもD、Eについては実施しない、とした。
日本ユニセフ協会(国連児童基金)は3月25日、東日本大震災で被災した子どもたちのために「ユニセフ ちっちゃな図書館」プロジェクトをスタートした。被災地へ送る絵本や児童書などを募っている。
震災による急性ストレス障害が問題となっているが、総合医療メディア会社のQLifeは、茨城県を除く関東地方1都5県の医師252人の協力のもと、「大震災に起因する患者の病状悪化」状況を調査した。
KDDIと沖縄セルラー電話は28日、東北地方太平洋沖地震の被災地支援のため現在開設中の「被災地支援 義援金サイト」において、「auポイント」による義援金の受付を行うことを発表した。29日10時より受付を開始する。
東京電力は28日、同日に予定していた第4グループ(15時20分〜19時)、第5グループ(18時20分〜22時)の計画停電を見送ると発表した。
NTT東日本は25日、避難所への無料インターネット接続コーナー設置について発表した。
東京電力は25日、今年の夏の需給見通しについて発表した。 同社ではさらなる追加対策について検討するとしているが、節電の必要性はますます強まりそうだ。