東急電鉄は、新年度を迎えるにあたり4月2日より新ダイヤでの運行を行うことを発表した。平日の朝・夕のラッシュ時間帯には東急線全線でほぼ通常ダイヤで運行する。
NTTグループは30日、東北地方太平洋沖地震による復旧状況を発表。4月末を目途に被災した通信ビルや基地局の機能をほぼ復旧できるとの見通しを示した。
シダックスは3月29日、東北地方太平洋沖地震における被災地向け緊急物資支援活動として、文具と児童書の提供を受け付けると発表した。
東京電力の武藤栄副社長は28日夕の会見で、福島第一原発の廃炉について、どのような考えを持っているのかという質問に、こう答えた。「ともかく足下でやらきゃいけないことがたくさんある……」。
「早わかり防災新常識」などの著書がある玉木貴氏が代表を務める「市民防災ラボ」では、一般市民の目線で、家庭と地域の防災提案を行っている。
東京電力(勝俣恒久会長)は、31日の計画停電の予定を決めた。31日の計画停電は、全グループで実施しない。
東北地方太平洋沖地震の影響により、東北地方の大学では、平成23年度の入学式の中止や授業開始日を延期するところが多数出ている。
東北地方太平洋沖地震の影響により、首都圏においても入学式を中止または延期する動きが出ていると先日の記事で紹介したが、その後も同様の決定をする大学が相次いでいる。
東京都は29日、金町浄水場の浄水(水道水)から指標値100Bq/kgを超える濃度の放射性ヨウ素が測定された問題で、サイトに訂正を発表した。
中川恵一准教授率いる東大病院放射線治療チームは3月15日より、Twitterにて情報発信を行ってきたが、29日にはブログ形式での情報発信も開始した。
3月17日より閉園していた、都立動物園・水族園(恩賜上野動物園、多摩動物公園、葛西臨海水族園、井の頭自然文化園)が、4月1日10時より開園することが決定した。
環境省は29日、東北地方太平洋沖地震の支援策として、家電エコポイントの交換対象として新たに、「東北地方太平洋沖地震の被災地支援寄附(義援金)」を追加したと発表した。交換申請の受付は同日より開始する。
ベネッセコーポレーションは3月29日、東北地方太平洋沖地震の被災者に対し受講費や購読料を2011年9月までの期間無料にする特別支援制度について発表した。
岩手県は3月29日、東北地方太平洋沖地震の被災にともない、やむなく転学を希望する高校生への対応について発表した。
日野自動車は、4月から開始する予定だった2012年4月採用予定の大学・大学院・高等専門学校卒定期採用活動を延期すると発表した。
講談社ブルーバックス出版部は、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、2001年9月刊の書籍「日本の原子力施設全データ」(北村行孝氏・三島勇氏著)一部をPDFファイルにて公開すると発表した。