ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ヤフー、ソフトバンクギフトは、国土交通省・環境省などが運営する「復興支援・住宅エコポイント」と交換ができる「復興支援ソフトバンク商品券」を23日より発行する。
外務省は4月3日、同省の子ども向けページ「キッズ外務省」において、「がんばれ日本! 世界は日本と共にある!」と題し、東日本大震災後に世界各国から寄せられた支援や救助隊の活躍などを紹介する特別コンテンツを公開した。
来日中のFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOは29日、首相官邸を表敬訪問し、野田佳彦首相の歓待を受けた。
NEXCO系3社と本州四国連絡高速は22日、3月31日以降の東北地方の高速道路措置について同時発表した。来年度以降の無料開放は原発事故による避難者を対象として9月30日まで継続し、それ以外の避難者や観光振興については打ち切る。
3月20日から国立科学博物館の企画展、「ものづくり展」が開催される。日本の優れたものづくりに対する社会的認知度を高めるのが目的だが、3・11後初となる今回の「ものづくり展」では、被災地の小中学生自身が撮影した写真の展示も行う。
文部科学省は3月19日、東日本大震災における「子どもの学び支援」に関するWebサイトについて発表した。子どもの学び支援サイトでの支援の要請件数が減少していること、民間のサイトも多く利用されていること等により、5月中旬で子どもの同サイトを終了するという。
NTT東日本・岩手支店は20日、東日本大震災により居住地や生活の場が移ってしまった地域の人たちが交流できる場を提供することを目的に、岩手県九戸郡野田村内にて住民参加のゲーム大会を開催する。
つくば市のエキスポセンターでは、震災から1年過ぎたのを機に、今後の地震対策や防災について関心を高めてもらうための特別展「地震展」を5月27日まで開催。3月31日には、「サバイバル・メシタキ」と題された炊飯実習教室も実施。
経済協力開発機構(OECD)は、中高生を対象としたOECD-Tohoku School(OECD東北スクール)の発足発表会を3月26日に行うと発表。目的は、子どもたちが主体として行う復興作業を教育と結びつけることで、東北地域や国に対して希望を創造していくことだという。
東日本大震災から1年が経過した。つくば市に拠点を置く国土地理院は、震災直後から災害対応活動を展開してきた。今回の企画展は、「地図と測量の科学館」で開催され、震災の発生から復興に関した同院の取り組みなどを展示している。
全国の児童館の活動支援で子どもたちの育成に取り組む児童健全育成推進財団と、未来を担う子どもたちへの支援に取り組むマニュライフ生命保険は3月13日、岩手県釜石市の「鵜住居(うのすまい)児童館」開館について発表した。
NTTデータは12日、東北大学、会津大学と共同で、被災地復興支援を目的とした社会インフラデータ活用基盤整備事業を実施することを発表した。東日本大震災により広範囲にわたり甚大な被害を受けた社会インフラの早期復旧と復興が目的。
三菱商事復興支援財団は、「2012年度 学生支援奨学金」の募集を開始している。対象となるのは、4月現在、国内の大学学部および大学院修士課程、短期大学に在籍する正規学生で、東日本大震災による火災・水害等で被災し、経済的事由により修学が困難な状況にある学生。
グーグルは11日、被災地域の衛星写真を最新の内容に更新した。本年2月から3月上旬にかけて撮影された画像が使用された。
東京商工リサーチは9日、発生から間もなく1年となる3月9日現在の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。
11日、Googleは災害対応まとめサイト「Google Crisis Response」にて、災害時の消息確認ツール「パーソンファインダー」の試験運用を開始した。