学校数、生徒数、教員数が減少傾向…文科省H23年度学校基本調査
文科省は、「平成23年度学校基本調査（確定値）」を公開。東日本大震災に伴う集計の困難に伴い、今年度は10月31日まで提出期限を伸ばした。その影響で、例年より少し遅い学校基本調査の公開となった。
震災後の生活満足度、低所得者・非正規雇用者の方が増加傾向
慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターは2月15日、「東日本大震災に関する特別調査」の概況（第1回）〜震災で日本人の心理や行動はどう変わったか〜を取りまとめて公開した。
高校生とその保護者、家庭教育や自立について認識に違い
リクルート進学総研は2月15日、全国高等学校PTA連合会と共同で実施した「第5回高校生と保護者の進路に関する意識調査2011報告書」をホームページに公開した。全国の高校2年生とその保護者を対象に行ったアンケート結果をまとめている。
福島第一原発2号機の温度上昇、計器不良の可能性
福島第一原発2号機の原子炉圧力容器の底部温度が80度以上に上昇し、東京電力は原子炉施設保安規定の「運転上の制限」を逸脱していることを発表した。12日17時の会見で説明した。
【地震】福島第一原子力発電所の状況（2月4日午前11時現在）
東京電力が2月4日午前11時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
コカ・コーラ、被災高校生対象の米国ホームステイプログラム
日本コカ・コーラとコカ・コーラ教育・環境財団は2月3日、震災被災地の教育支援のため高校生を対象とした米国ホームステイプログラムを実施すると発表。参加者の募集を開始した。
ソフトバンク、被災高校生300名をUCバークレーに3週間招待
ソフトバンクは2月3日、東日本大震災で被災した高校生最大300名を、「TOMODACHIサマー2012 ソフトバンク・リーダーシップ・プログラム」を通じて支援すると発表した。
東京電力、2月からスマート節電の実証実験を開始
東京電力は、ピーク需要抑制策の一環として電力の需給状況に応じタイムリーに需要を抑制する「スマート節電」の仕組みを構築するため、実証実験を2月上旬から開始する。
ご近所付き合いをしていないが約9割…マンション住民を調査
京阪電鉄不動産は、都心コンパクトマンション新シリーズとして、今春より「A-standard本郷三丁目」の販売を開始するにあたり、首都圏在住の30〜40代マンション住まいの有職者300人に対して「マンションのコミュニケーションに関する意識調査」を実施した。
被災地の公立高校受験者対象、インターネット教材を無償提供
「ふんばろう東日本支援プロジェクト」は、被災地の中学生を対象に、インターネット教材による学習支援と学習相談を無償提供すると発表。今後は、さらに対象を広げて学習支援を行っていくという。
アルク、仙台・いわきで英語の先生応援東北チャリティーセミナー開催
アルクは宮城県仙台市と福島県いわき市にて震災復興チャリティーセミナーを実施する。会場では募金箱を設置し、集まった義援金は、日本赤十字社を通じて全額寄付するという。
東京都、被災生徒の都立高などの受験料・入学料を免除
東京都教育委員会は1月19日、東日本大震災の被災生徒の都立高校および都立中高一貫教育校の受験料を免除すると発表。また20日には、都立高校への入学料についても免除すると発表した。
東北の被災高校生5名、フィジーの支援で1年留学
東日本大震災をうけ、フィジーは被災者支援プログラムとして東北からの高校生を5名国費で受け入れている。フィジーに1月6日到着し、その後9日から現地で語学研修やオリエンテーションをしているという。
文科省＆国交省、学校のゼロエネルギー化に向け検討委員会
文部科学省は12月27日、国土交通省と連携し、学校のゼロエネルギー化の推進方策について検討を行う、外部有識者による委員会を設置すると発表した。第1回委員会は平成24年1月25日に開催予定。
現代用語検定協会「子どもが選んだ重大ニュース」
現代用語検定協会は12月22日、第12回「ジュニア・ジャーナリスト大賞」と第1回「GKS・ジャーナリスト大賞」において「子どもが選んだ重大ニュース」と「コラムコンクール」の結果について発表した。
被災地域の10月時点の授業実施状況、15校が休校、仮設校舎が41校
文部科学省は、10月時点の「被災地域の学校における授業の実施状況等」について取りまとめて、ホームページで公開している。同調査は、岩手県、宮城県および福島県の都道府県・指定都市教育委員会に対し、原則10月1日現在で学校の授業の実施状況等を調査したもの。
