日本コカ・コーラとコカ・コーラ教育・環境財団は2月3日、震災被災地の教育支援のため高校生を対象とした米国ホームステイプログラムを実施すると発表。参加者の募集を開始した。
ソフトバンクは2月3日、東日本大震災で被災した高校生最大300名を、「TOMODACHIサマー2012 ソフトバンク・リーダーシップ・プログラム」を通じて支援すると発表した。
東京電力は、ピーク需要抑制策の一環として電力の需給状況に応じタイムリーに需要を抑制する「スマート節電」の仕組みを構築するため、実証実験を2月上旬から開始する。
京阪電鉄不動産は、都心コンパクトマンション新シリーズとして、今春より「A-standard本郷三丁目」の販売を開始するにあたり、首都圏在住の30〜40代マンション住まいの有職者300人に対して「マンションのコミュニケーションに関する意識調査」を実施した。
「ふんばろう東日本支援プロジェクト」は、被災地の中学生を対象に、インターネット教材による学習支援と学習相談を無償提供すると発表。今後は、さらに対象を広げて学習支援を行っていくという。
アルクは宮城県仙台市と福島県いわき市にて震災復興チャリティーセミナーを実施する。会場では募金箱を設置し、集まった義援金は、日本赤十字社を通じて全額寄付するという。
東京都教育委員会は1月19日、東日本大震災の被災生徒の都立高校および都立中高一貫教育校の受験料を免除すると発表。また20日には、都立高校への入学料についても免除すると発表した。
東日本大震災をうけ、フィジーは被災者支援プログラムとして東北からの高校生を5名国費で受け入れている。フィジーに1月6日到着し、その後9日から現地で語学研修やオリエンテーションをしているという。
文部科学省は12月27日、国土交通省と連携し、学校のゼロエネルギー化の推進方策について検討を行う、外部有識者による委員会を設置すると発表した。第1回委員会は平成24年1月25日に開催予定。
現代用語検定協会は12月22日、第12回「ジュニア・ジャーナリスト大賞」と第1回「GKS・ジャーナリスト大賞」において「子どもが選んだ重大ニュース」と「コラムコンクール」の結果について発表した。
文部科学省は、10月時点の「被災地域の学校における授業の実施状況等」について取りまとめて、ホームページで公開している。同調査は、岩手県、宮城県および福島県の都道府県・指定都市教育委員会に対し、原則10月1日現在で学校の授業の実施状況等を調査したもの。
東北大学は、平成24年度新入生および在学生を対象とする「東北大学元気・前向き奨学金制度」を創設。「最短修業年限」または「2年間」もしくは「1年間」にわたって返還を必要としない奨学金を1人に対して、毎月10万円支給する。
くもん出版は、児童向けに東北地方太平洋沖地震を解説した「地球の声に耳をすませて 〜地震の正体を知り、命を守る〜」の刊行する。地震学者が児童向けに東北地方太平洋沖地震を解説する初めての書籍となる。
ヤフーは12月16日、「Yahoo! JAPAN年賀状」にて、ラゴンボールなど集英社の人気キャラクターの年賀状を発行し、売上の全額を東日本大震災の義援金として寄付すると発表した。
東日本大震災の津波被害にあった子どもたちを取材したジャーナリストの森健氏による書き下ろしドキュメント「『つなみ』の子どもたち〜作文に書かれなかった物語」(文藝春秋)が刊行された。
私塾界 Premium Seminarにおいて、仙台進学プラザの代表取締役 阿部孝治氏が、3月11日の東日本大震災の状況や塾が受けた被害とその後の取り組みについての講演を行った。