学校数、生徒数、教員数が減少傾向…文科省H23年度学校基本調査

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幼稚園の園児数の推移(文科省調べ)
  • 幼稚園の園児数の推移(文科省調べ)
  • 小学校の生徒数の推移(文科省調べ)
  • 中学校の生徒数の推移(文科省調べ)
  • 高等学校の生徒数の推移(文科省調べ)
 文部科学省は、「平成23年度学校基本調査(確定値)」を公開。東日本大震災にともなう集計の困難により、今年度は10月31日まで提出期限を伸ばした。その影響で、例年より遅い学校基本調査の公開となった。

 調査結果によると、国公立と私立を含む幼稚園、小学校、中学校、高等学校、ほぼすべての教育レベルにおいて学校数、生徒数、教員数などが減少傾向にある。幼稚園では、前年に比べ93園、328学級、園児9,742人、教員178人の減少。小学校1年生人数に対する幼稚園修了者の比率を都道府県別に見ると、55.7%の全国平均に比べ、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏エリアが60%超え。比率が特に高かったのは沖縄の80.4%と、福島の73.3%だった。その一方、比率が低かったのは、26.7%の高知県と、26.9%の石川だった。

 減少傾向は、小学校、中学校、高等学校でも同様。ただ中学校では、国公立の学校が減った反面、私立と一貫校が増加。その影響で、中学校全体では、前年に比べ64校減ったにも関わらず、学級数は1,239の増加、1学年の生徒数も15,655人増えた。

 高校は、学校数、生徒数、入学者数、教員数すべてで減少。その一方で、高校の通信課程は、学校数、生徒数、教員数も前年に比べ増加したという。前年と比較すると、一貫校や高校の通信課程などの一部で増加は見られるものの、総合的には少子化の影響がより明らかになった。
《湯浅大資》

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