ミネラル分の多いミネラルウォーターは、赤ちゃんの内臓に負担をかける可能性があることから、放射性物質により水道水の利用に心配のある地域では、水の選び方の情報を求める声もあがっている。
東京電力の藤本孝副社長は24日夕方の会見で、翌日の計画停電の予定を発表した。25日の計画停電を検討しているのは、18時20分からのスタートする第2グループだけ。そのほかの計画停電は実施しない。
鳥取県教育委員会は、被災地域の児童生徒等の就学機会を確保するため、高等学校、特別支援学校、中学校、小学校で転入学の受付けを開始した。
内閣官房震災ボランティア連携室と、民間プロジェクト「助けあいジャパン」は3月25日、活動の拠点となる「助けあいジャパンボランティア情報ステーション」を港区に開設する。
ピースマインドとイープでは、東北地方太平洋沖地震の発生にともない惨事ストレスケアの専門家による「災害時こころのケアチーム」を発足し、震災後に必要とされるこころのケアと情報の無償提供を開始した。
NTTデータは24日、復興支援本部を設置、同本部を中心として「ITを活用した復興支援」「ボランティア活動や募金を通じた復興支援」の2つの形態で復興支援活動を実施していくことを発表した。
絵本ナビは3月24日、東北地方太平洋沖地震の被災地への支援プロジェクト「絵本エイド~こころにひかりを~」第二弾について発表した。
埼玉県教育委員会は3月18日、東北地方太平洋沖地震における被災地域の生徒等の埼玉県立高等学校への転編入学および入学について、各都道府県の教育委員会宛に通知した。
東京都水道局は3月24日、葛飾区の金町浄水場の浄水の放射性ヨウ素の測定値が、食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値の100Bq/kgを下回ったことを発表した。
ジョン・ルース駐日米大使は、今回の東北地方太平洋沖地震を受けて現地入りし、現在、被災地各地を視察するとともに、被災者たちを慰問している。そしてその模様をTwitterでリアルタイムにツイートしている。
川口市水道局は24日、22日に市内の新郷浄水場から、乳児向けの暫定的な基準値(100Bq/kg)を超える濃度の放射性ヨウ素が測定されたと発表した。
計画停電を継続中の東京電力(清水正孝社長)は、26日から1都8県の5グループをさらに細分化して、停電対象を明確にする。利用者の停電対象を正確に知りたいという要望に応える。
東北地方太平洋沖地震の被災者に対する経済的支援として、各大学では入学金や授業料などの学費を免除する特別措置について具体的な基準を公表しはじめている。
日本医学放射線学会では3月24日、Q&A形式の「妊娠されている方、子どもを持つご家族の方へ-水道水の健康影響について-」をホームページに掲載した。
名古屋商科大学大学院ビジネススクールと「社会に貢献するリーダーシップ研究会(SLS)」は3月23日、「日本のためにできること―What we can do for Japan」プロジェクトを立ち上げたと発表した。
神奈川県川崎市の東扇島火力1号機が24日午前、立ち上がった。同日14時には計画出力の100万kWに達する見込み。供給力は予定の3850万kWになる。ただ、電力消費も上含み。需要想定は100万kW上積み修正され、一部計画停電実施が決まった。