New Education Expo2016、公開授業は東京6/4・大阪6/18
教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo（NEE）2016」の公開授業詳細が決定した。東京会場は6月4日に筑波大学附属小学校、大阪会場は6月18日に大阪教育大学附属池田小学校の公開授業を行う。申込み開始は4月末予定。
熊本市、小中高校は5/9まで休校…全148校
熊本市教育委員会は4月21日、市立の小学校と中学校、高校、専門学校、幼稚園について、熊本地震により当面の間は休校を継続し、5月10日を目途に学校を再開すると発表した。ただし、復旧状況により再開の時期が変更になる場合もあるという。
4年後に小中学校で「プログラミング教育」必修化…総理が明言
政府は4月19日、初等中等教育からプログラミング教育を必修化する方針を明らかにした。同日開催された「第26回産業競争力会議」において、安倍晋三総理が明言したほか、「名目GDP600兆円に向けた成長戦略（次期「日本再興戦略」）」にも盛り込まれた。
ボローニャ国際児童図書見本市、絵本原画展に日本人10名が入選
イタリア・ボローニャで4月4日から7日まで、世界最大の児童書専門見本市「ボローニャ国際児童図書見本市（Bologna Children's Book Fair）」が開催された。総出展社数は74か国1,278社に及んだ。
【全国学力テスト】問題・正答例を公開…遠足やEVなど身近な題材で考察
平成28年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が4月19日、地震の影響で中止となった熊本県や宮崎県の一部などを除き、全国一斉に実施された。国語と算数・数学では、学校生活など身近な題材から考察させる問題が多く出題された。
「熊本地震の被災学生の就活に配慮を」経団連が要請…別日程や採用一部延期も
日本経済団体連合会（経団連）は4月18日、熊本地震にて被災した学生の採用選考活動に関して、ESの提出期限の延長などの配慮を講じるよう経団連の会員企業へ要請した。三井住友銀行では6月以降のスケジュールに加えて、別日程での選考を行うことを表明している。
【愛知限定・ご招待】映画「シンドバッド」親子試写会…イオンモール大高4/26
冒険ファンタジー映画「シンドバッド」の新作完結編の公開に先駆け、リセマムでは4月26日（火）に愛知県名古屋市緑区のイオンモール大高で行われる親子試写会に5組10名を招待する。
【全国学力テスト】熊本県は全域、宮崎県は一部で中止
文部科学省は、4月19日に実施する全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、4月14日以降の熊本県熊本地方を震源とする地震の被害状況を踏まえ、熊本県は全域で中止すると発表した。また、宮崎県は一部の市町村教育委員会で中止する。
東北大、被災地の妊産婦を守る情報共有マニュアル公開
東北大学 東北メディカル・メガバンク機構は、4月14日に熊本県で発生した地震を受けて、妊産婦を守る情報共有マニュアルを公開した。東日本大震災の経験を踏まえて作成したもので、被災地の妊産婦さんに役立ててほしいとしている。
熊本地震、県内公立高36校・中106校・小243校が休校
熊本県教育委員会は、地震による県立高校と市町村立学校の4月18日～23日(市町村立学校は22日まで)の休校情報を公表している。18日の休校が確定している県立高校は34校、市町村立小学校は148校。熊本市は20日まで全ての市立小中高校、幼稚園が休校となっている。
熊本地震、益城町に「こどものひろば」…NGOが子どもの心身ケア開始
熊本地震の発生を受け、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが子どもの心身をケアする支援を開始した。4月16日には、熊本県益城町の避難所内に「こどものひろば」を開設。「子どもの心理的応急処置」に関する特設サイトも開設している。
「貸与型」奨学金…JASSO・東京都育英資金・国の教育ローン＜2016年最新版＞
日本学生支援機構によると奨学金貸与事業における貸与人員は134万人、年間事業費は1兆1千億円もの規模にのぼっており、教育の機会を得るための大切な事業となっていることがうかがえる。今回は「貸与型」について紹介したい。
熊本地震、兵庫県の学校支援チーム「EARTH」が先遣隊を派遣
兵庫県教育委員会は4月15日12時半、熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、熊本県内の学校に「震災・学校支援チーム（EARTH）」を派遣する準備をしていることを明かした。
「エレン先生」誕生秘話や教科書に込めた思い…東京書籍・電柱棒氏インタビュー
東京書籍は4月13日、新しく起用されたイラストがネットで話題を呼んでいる中学校英語用教科書「NEW HORIZON English Course」のキャラクターについてコメントを発表した。
日本の「所得格差」ワースト8位、ユニセフ先進諸国41か国調査
ユニセフは4月14日、報告書「子どもたちのための公平性」を発表した。格差が先進国の子どもたちにどのような影響を与えているのかを明らかにしたもので、「所得格差」における日本の順位は先進諸国41か国中下から8番目と、格差が大きいことがわかった。
交流サイト被害児童数、過去最多1,652人…現場は出会い系からシフト
警視庁は4月14日、平成27年における出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する被害児童数の推移や状況、対策を公開した。SNSなどの交流サイト・コミュニティサイト被害者数は、統計を取り始めてから過去最高の1,652人にのぼった。
