自治体で大差、マイクロソフト「教育ICTリサーチ2016」公表
日本マイクロソフトは、「教育ICTリサーチ2016～学校におけるICT環境の現状と目標～」を公開した。ICT整備の進捗状況がもっとも進んでいる「1人1台端末ステージ」と分類された自治体は、わずか1％。公立学校のICT環境整備の現状は、都道府県によって差が大きかった。
「アプリ甲子園2016」決勝大会、優勝は開成高2生のIoT
全国の中高生を対象にした、スマートフォン向けアプリ開発コンテスト「アプリ甲子園2016」決勝大会が、10月23日にD2Cホールにて開催された。予選を勝ち抜いた10組が集まり、プレゼンテーションを実施。企画力・実装力の両方の観点から、審査員が優秀作品を選出した。
Scratchでゲームを作ろう、年長-小学生対象「秋の特別体験教室」
Knocknote（ノックノート）は、プログラミングの「秋の特別体験教室」を開講する。会場は新宿区にある四谷ひろば。開催日は、10月30日、11月6日、11月13日、11月20日の4日間。対象はおもに年長児から小学生。参加料金は3,980円（税込）。保護者2名まで同伴可能。
ICT活用など、少子化に対応した学校教育推進事業のH27年度成果報告
文部科学省は、平成27年度「少子化・人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業」の実施自治体による成果報告書を公開した。統合による魅力ある学校作りや、統合困難な小規模校での教育環境充実へのモデル事業を行い、小中学校教育の少子化に向けた取組みを推進する。
米IBM、教師向けアプリ「IBM Watson Element for Educators」公開
米IBMは10月19日（現地時間）、教育機関・教師向けのiOSアプリ「IBM Watson Element for Educators」を発表した。「Watson Enlight」と連携することで、教師が児童・生徒の学習状況や取組み姿勢などを把握し、個別に応じた学習指導が可能になる。
世界Top10教員 高橋一也氏と考えるアクティブラーニングのあり方10/29
アクティブラーニングを始めとする21世紀型教育を考える「銀座ミライ会議」が、10月29日の午後5時より開催される。
米教育市場のクラウドサービス、5年で172億ドル増
アメリカ・ダラスに本社を置くマーケッツアンドマーケッツ（MarketsandMarkets）が発表した調査「教育市場のクラウドコンピューティング」によると、アメリカ国内の教育市場のクラウドコンピューティング市場は2021年までに253億6,000万に達する見込み。
「理科の教材」検索時に注意、不適切サイトへ誘導の危険性
科学技術振興機構（JST）は10月13日付で、Webサイト上で理科の教材を検索する際に「理科ねっとわーく」を名乗るJST外のサイトには接続しないよう注意喚起を行った。「理科ねっとわーく」は提供を終了しており、接続すると不適切なサイトに誘導されるという。
富士通のACアダプタ感電の恐れ、約30万台…スマホ・タブレットの確認を
富士通は10月17日、日本国内で販売された、同社製スマートフォン・タブレット用の一部のACアダプタにおいて、製造不良の可能性があるため、無償で交換対応を実施すると発表した。
講師はネイティブスピーカー、SOMOSの英語プログラミング教室
都内で英語教育事業や大使館交流会を行うSOMOS English Academyは目黒校で、英語によるロボットプログラミング教室「SOMOS Robotics Course」を開講した。小学生を対象に、ロボット制作とプログラミングの授業を英語で行う。
文教向け富士通「ARROWS Tab」新製品…重さ半減、活用範囲を拡大
富士通と富士通クライアントコンピューティングは10月下旬から順次、教育現場での利用を考慮した「ARROWS Tab Q507/PE」を含む計12シリーズ24機種の発売を開始する。「ARROWS Tab Q507/PE」は12月中旬から。1台10万700円（税別）。
教員の7割が「英語教育への要望高まる」小中高対象JFIE調査
全国の小中高校を対象に実施されたグローバル人材育成教育に関するアンケート調査によると、英語教育に対する要望が生徒と保護者双方から高まっていると感じている教員は約7割。ネイティブ講師によるアクティブラーニングプログラムを望む教員は約6割となった。
お菓子×プログラミング、前原小・グリコ「GLICODE」の授業を見てきた
江崎グリコは10月17日、小金井市立前原小学校において、プログラミング教育アプリ「GLICODE（グリコード）」放課後体験会を開催した。小学校低学年の子どもたちが、実際に「GLICODE」を使ってみて、そのようすを保護者や取材陣に公開するというものだ。
講師は大学生、静岡大・静岡教委・LINEが情報モラル教育を共同研究
静岡大学と静岡市教育委員会、LINEは10月12日、「しずおかSNSマナーアップ共同研究プロジェクトに関する協定」を結んだ。小中学生向け情報リテラシー・情報モラル教育について、産学官が共同で取り組むのは全国初だという。
H27年度普通教室の電子黒板整備率、1位は佐賀…文科省調査
文部科学省は10月13日、「平成27年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」を公表した。教育用コンピューターの整備状況では、佐賀県の2.2人／1台が全国1位に。普通教室の電子黒板整備率も非常に高く、全国平均値21.9％のところ佐賀県は126％に達した。
大阪府教委とClassiが実証実験、寝屋川高で3年間
大阪府教育委員会と、ベネッセホールディングスとソフトバンク合弁会社Classi（クラッシー）は、2018年度9月までの約3年間、学習支援クラウドサービス「Classi」を利用した共同研究を実施する。
