ベネッセコーポレーションは、2017年1月スタートの「進研ゼミ中学準備講座」から、新しい専用タブレット「チャレンジパッド2」を導入する。「中学講座」4月号からも利用でき、小学生講座と同様に外部サイトにつながらない安全仕様の学習専用タブレットだ。
NECディスプレイソリューションズは12月20日、液晶プロジェクター「ビューライトシリーズ」の新製品4機種を発表した。MultiPresenter機能により、タブレット端末やスマートフォンの画面も投映できる。2017年1月23日より順次出荷開始する。
サーティファイは、ビジュアルプログラミング言語「Scratch」の活用能力を測定・評価する「ジュニア・プログラミング検定」を12月20日より開始した。小学生を中心とした若年層が対象。4級種に分かれており、60%以上の得点率で合格となる。
ICT CONNECT 21は12月20日、日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)会議室内で開催した平成28年度第12回幹事会において、ICT CONNECT 21の一般社団法人化が承認されたことを発表した。正式決定は平成29年2月初旬。
公立大学協会は12月15日、教育の情報化に関する意見を文化審議会著作権分科会に提出した。授業時間外の著作物の送信についても無償で利用できることが望ましいと述べた。
文部科学省は12月16日、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議による最終まとめをWebサイトに公開した。デジタル教科書に関する基本的な考え方、導入に伴う関係制度の方向性、環境の整備について記している。
大学ICT推進協議会(AXIES)は、2015年度調査「高等教育機関におけるICTの利活用に関する調査研究」の結果を公表した。ICT利活用教育は、9割以上が「重要」と認識。ICT環境は、インフラ整備が進む一方、学修支援、学生支援、広報活動にかかわる導入率は低い傾向にあった。
日本私立大学団体連合会は12月9日、教育の情報化に対応した著作物の利用に関する意見をとりまとめ、文化審議会著作権分科会に提出・要望した。教材資料や講義映像の送信といった異時公衆送信も無償の権利制限の対象とすべきであるとした。
有名難関大学に通う学生4名に、いつからパソコンに触れ、どんな使い方をしていたか、効果的だった学習方法や気をつけていたことなどについて語ってもらった。
日本エイサーは12月15日、インテルCore i3プロセッサーを搭載した法人向けChromebook「C740-F34N」を発売した。従来モデルより堅牢性が大幅に向上し、教育現場での使用にもお勧めだという。価格はオープン。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は、学校の教員や教育委員会、自治体の職員を対象とした「タブレット端末活用セミナー2017」を2017年1月28日に東京コンファレンスセンター・品川で開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
パナソニック教育財団は、助成を受けながらICTを活用した校内の実践研究に取り組む小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などを募集している。「一般」枠には1年間の研究に対して1件50万円、「特別研究指定校」枠には2年間の研究に対して1件150万円を助成する。
キヤノンMJとキヤノンITソリューションズは、OS混在環境でもクライアント管理ができる教育機関向けソリューション「in Campus Device2.0(インキャンパス デバイス)」の提供を2017年1月上旬から開始する。
総務省は12月9日、「地域IoT実装推進ロードマップ」および「ロードマップの実現に向けた第一次提言」を公表した。ロードマップは「教育」を含む7つの地域IoT分野別モデルについて、課題や2020年度までに達成すべき指標、2020年度までの工程・手段をまとめている。
千葉大学教育学部附属中学校は、おもに教育関係者を対象とした「平成28年度ICT授業研究会」を平成29年2月10日に同中学校にて開催する。全体会にて「1人1台タブレット端末の教育的効果と運用上の課題(3年目/最終年次)」について発表する。
サンワサプライは12月7日、セキュリティーワイヤーを取り付けて盗難・持ち出しを防ぐことができるキャビネット「RAC-SLBOX5」を発売した。ワイヤーにより固定することで移動や持ち出しを制限するとともに、カギ付きの前扉で盗難を防げる。