引越しはピーク時期を避けてスムーズに…国交省が呼びかけ
国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課は、3月から4月にかけて引越し依頼が集中することから、引越し時期の分散に協力を呼びかけている。この時期は通常月の約2倍の引越し件数があり、ピーク時を避けることでスムーズな引越しが可能になる。
理系学生向け、職場訪問や仕事体験「国家公務員OPENゼミ」
人事院は2024年1月30日から2月4日、技術系の国家公務員が活躍する各省庁の職場を直接訪問し、実際の仕事の見学・体験などができるイベント「冬の1Day職場訪問・仕事体験」を開催する。対象は、高校生、大学1・2年生、大学院1年生や国家公務員の仕事に興味・関心がある社会人など。事前申込制。
通学路の交通安全、7万6,404か所のうち88.1％対策済み
文部科学省は2023年12月15日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況（9月末時点）を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは88.1％にあたる6万7,292か所。年度末までに完了するよう引き続き進めるとしている。
大雪時の装着を義務化…全国13か所「チェーン規制」国交省
大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が行われるような異例の降雪があるとき、チェーン規制が実施されます。これは、大雪時に通行止めを実施する場合でも、タイヤチェーンを着けていれば通行できるようにすることで、積雪による通行止め時間を短くすることを目指している。
【夏休み2023】こども霞が関見学デー8/2-3、会場＆オンライン開催
霞が関に所在する各府省庁などによる「こども霞が関見学デー」が、2023年8月2日と3日に開催される。参加府省庁（予定）は、内閣官房、人事院、警察庁、文部科学省など。対象は小中学生・幼児とその保護者。各府省庁での会場開催のほか、オンラインプログラムも行われる。
東京モノレール値上げ、通勤定期は25%増…2024年3月から
東京モノレールは6月16日、2024年3月に運賃値上げを行なうと発表した。
東京湾アクアラインも変動料金導入へ、昼800円は値上げ…新聞ウォッチ
神奈川県の川崎市と千葉県の木更津市を海底トンネルと海に浮かぶ橋で結ぶ全長15.1kmの東京湾アクアラインの通行料金が見直されそうだという。
トラック・バス運転席の視界確保を義務付け…子供の事故防止へ
国土交通省は、バスやトラックの大型車の運転視界について、運転者席から直接視認できる視界量（体積）を一定以上確保できるように、運転者席を設計することを義務付ける。
国交省「国土と交通に関する図画コンクール」9/29まで募集
国土交通省は、小学1年～6年生を対象に2023年度（令和5年度）「国土と交通に関する図画コンクール」の募集を開始した。テーマは、国土交通省（海上保安庁・気象庁・観光庁および運輸安全委員会を含む）の仕事に関係するもの。応募締切は9月29日。
車内の異常を通知、アルパインの送迎バス置去防止システム
アルパインマーケティングは、乗降時確認と動検知システムで車内の異常をWeb/メールで知らせる送迎用バスの置き去り防止システムを発表。国土交通省による認定取得後、7月より販売を開始する。
痴漢被害「欠席日数に含めない」児童生徒への対応依頼…文科省
永岡桂子文部科学大臣は2023年4月18日の記者会見で、痴漢被害に遭った児童生徒が警察へ通報する過程で遅刻や欠席した場合は「欠席日数に含めない」等、痴漢撲滅に向けた政策パッケージの留意点を語った。同パッケージは3月30日付で関係省庁において作成された。
交通事故被害者への支援、国交省が策定…治療・リハビリ環境向上
国土交通省は、改正自賠法に基づいて交通事故による被害者保護を増進する事業の安定的で効果的な展開を図るため、「被害者保護増進等計画」を作成して公表した。
通学路における交通安全、全体の8割が対策済
文部科学省は2023年4月5日、「通学路における交通安全の確保の徹底について」各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。対策が必要な7万6,404か所のうち、約80.7％で対策が完了したこと通知。対策予定の案件は2023年度末までにおおむね完了するよう依頼した。
新京成、28年ぶり上限運賃を見直し…普通運賃20円アップ
新京成電鉄（新京成）は2月17日、同日に国土交通大臣に対して鉄道旅客運賃の上限変更認可申請を行なったと発表した。10月の改定を予定しており、認可後に実施運賃を設定する。
中央省庁の職場を開放…霞が関OPENゼミ3/1-2
国家公務員を志望する学生等を対象に中央省庁の職場を開放するイベント「霞が関OPENゼミ2023」が、2023年3月1日と2日に開催される。内閣府、文部科学省、気象庁等の各府省の職場紹介や、若手職員との意見交換を行う。
北陸鉄道、普通運賃は40円加算、通学定期も加算対象
石川県の北陸鉄道は1月31日、国土交通省北陸信越運輸局に対して同日付けで鉄道事業の旅客運賃上限変更認可申請を行なったと発表した。
