授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)は、文化庁との共催で、授業目的公衆送信補償金制度の運用に関するオンライン説明会を2021年1月29日にオンラインで開催する。教育委員会や学校法人など教育機関の設置者や関係者が対象。Webサイトにて申込みを受け付けている。
文化庁は2020年12月18日、授業目的公衆送信補償金の額を認可した。遠隔授業で教科書などの著作物を利用する際、2021年度以降は有償となる。金額(年額)は、小学校が120円、大学が720円など。
文部科学省は、2020年度(令和2年度)春期文部科学省インターンシップの受入れを2021年2月1日から開始する。対象は大学・大学院などの学生などで、応募締切は2020年12月4日。
文化庁、大塚国際美術館、「チコちゃんといっしょに課外授業」製作委員会は2020年11月23日、「びじゅチューン!ライブ2020 in大塚国際美術館」の有料ライブ配信を実施する。配信チケットは公式Webサイトのチケット購入ページにて購入できる。
文化庁は2020年9月25日、2020年度「国語に関する世論調査」の結果を公表した。「手をこまねく」「敷居が高い」「浮足立つ」という慣用句について、本来の意味で理解している人が少数派であることが明らかとなった。
2020年11月1日から7日までの1週間は、第62回「教育・文化週間」にあたる。今回は、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインにのっとりながら、全国で教育や文化に親しみ「学ぶこと」の楽しさを体験するためのイベントが開催される。
文化庁などは2020年5月12日、第44回全国高等学校総合文化祭高知大会について、インターネットを活用した発表動画や作品画像配信による開催に変更すると発表した。新型コロナウイルス感染症終息の見通しが立たない中、通常開催は困難と判断した。
文部科学省は2020年5月8日、教材や学習動画の作成・活用にあたっての留意事項を各教育委員会へ通知した。教育委員会が主体となり教材や学習動画を作成する際には、引用の範囲で著作物の内容をもとに教材や指導内容を構成するよう促している。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う遠隔授業のニーズに対応するため、教科書などの著作物を許諾なしに使用できる著作権法改正が、当初の予定から早まり2020年4月28日に施行される。著作権法改正の概要や運用指針などについて解説した動画がWebサイトに掲載されている。
文化庁とスポーツ庁は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止等した文化芸術やスポーツイベントのチケットを払い戻さず、「寄附」することで、税の優遇を受けられる制度を新設する。寄附した場合、最大4,000円の減税となる。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府は、遠隔授業で教科書などの著作物を許諾なしに使用できる改正著作権法を2020年4月28日に施行する。2020年度に限り特例措置として、補償金は不要とする。
東京大学など国立7大学と国立情報学研究所は2020年3月31日、文化庁に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた 「授業目的公衆送信補償金制度」の早期施行について要請。オンライン遠隔授業の加速のため、迅速な対応を求めている。
文化庁著作権課は2020年3月4日、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各教育機関の臨時休業などにより、教育機関がICTを活用した遠隔指導や自習などさまざまな活動を実施する際の著作物の利用について、配慮をするよう著作権等管理事業者に文書で要請した。
文化庁・京都府・京都府高等学校文化連盟の共催による令和元年度(2019年度)「全国高校生伝統文化フェスティバル」が2019年12月15日、京都コンサートホールにて開催される。入場無料・事前申込制。
文化庁は2019年10月29日、2018年度「国語に関する世論調査」の結果を公表した。回答者の約半数が、慣用句の「憮然」「御の字」「砂をかむよう」について、本来とは違う意味の方を選択していることが明らかになった。
2019年11月1日から7日までの1週間は、第61回「教育・文化週間」にあたる。この週間を中心とする前後の時期には、教育や文化に親しみ、「学ぶこと」の楽しさを体験するためのイベントとして、美術館や博物館の無料開放など、全国で約2万件の行事が開催される。