文化庁は2020年12月18日、授業目的公衆送信補償金の額を認可した。遠隔授業で教科書などの著作物を利用する際、2021年度以降は有償となる。金額（年額）は、小学校が120円、大学が720円など。 新型コロナウイルス感染症に伴う遠隔授業のニーズに対応するため、改正著作権法第35条の施行による「授業目的公衆送信補償金制度」が当初の予定から早まり2020年4月28日に施行された。これにより、たとえば、予習・復習・自宅学習用の教材をメールで送信することや、リアルタイムでのオンライン指導やオンデマンドの授業において、講義映像や資料をインターネットで児童生徒に限り送信することが可能となった。リシードで全文を読む
