文科省、教材作成の留意点を教委へ通知
文部科学省は2020年5月8日、教材や学習動画の作成・活用にあたっての留意事項を各教育委員会へ通知した。教育委員会が主体となり教材や学習動画を作成する際には、引用の範囲で著作物の内容をもとに教材や指導内容を構成するよう促している。
教育の情報化に対応した著作権法改正…文化庁が解説
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う遠隔授業のニーズに対応するため、教科書などの著作物を許諾なしに使用できる著作権法改正が、当初の予定から早まり2020年4月28日に施行される。著作権法改正の概要や運用指針などについて解説した動画がWebサイトに掲載されている。
中止チケット払戻金「寄附」で税優遇…文化庁・スポーツ庁が新設
文化庁とスポーツ庁は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止等した文化芸術やスポーツイベントのチケットを払い戻さず、「寄附」することで、税の優遇を受けられる制度を新設する。寄附した場合、最大4,000円の減税となる。
遠隔授業、教科書の利用可能に…補償金は不要
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府は、遠隔授業で教科書などの著作物を許諾なしに使用できる改正著作権法を2020年4月28日に施行する。2020年度に限り特例措置として、補償金は不要とする。
遠隔授業で制限となる著作権、国立大が文化庁に対応要請
東京大学など国立7大学と国立情報学研究所は2020年3月31日、文化庁に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた 「授業目的公衆送信補償金制度」の早期施行について要請。オンライン遠隔授業の加速のため、迅速な対応を求めている。
【休校支援】文化庁、学校教育のICTを活用した著作物の円滑な利用を要請
文化庁著作権課は2020年3月4日、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各教育機関の臨時休業などにより、教育機関がICTを活用した遠隔指導や自習などさまざまな活動を実施する際の著作物の利用について、配慮をするよう著作権等管理事業者に文書で要請した。
全国高校生伝統文化フェスティバル12/15、観覧者募集
文化庁・京都府・京都府高等学校文化連盟の共催による令和元年度（2019年度）「全国高校生伝統文化フェスティバル」が2019年12月15日、京都コンサートホールにて開催される。入場無料・事前申込制。
慣用句、本来の意味でない方を選ぶ人が多数…国語世論調査
文化庁は2019年10月29日、2018年度「国語に関する世論調査」の結果を公表した。回答者の約半数が、慣用句の「憮然」「御の字」「砂をかむよう」について、本来とは違う意味の方を選択していることが明らかになった。
11/1-7は教育・文化週間、全国で約2万件のイベント開催
2019年11月1日から7日までの1週間は、第61回「教育・文化週間」にあたる。この週間を中心とする前後の時期には、教育や文化に親しみ、「学ぶこと」の楽しさを体験するためのイベントとして、美術館や博物館の無料開放など、全国で約2万件の行事が開催される。
東京都教委、文化部活動方針を策定…休養日は運動部と同じ週2日以上
東京都教育委員会は2019年3月7日、「文化部活動の在り方に関する方針」を公表した。運動部活動の方針と同様に、平日の活動時間は長くとも2時間程度、学期中の休養日は週あたり2日以上とすることなどが明記されている。
「檄を飛ばす」「なし崩し」6割以上が誤認…文化庁の国語世論調査
文化庁は2018年9月25日、2017年度（平成29年度）「国語に関する世論調査」の結果を公表した。「檄を飛ばす」は67.4％が、「なし崩し」は65.6％が本来の意味とは違う意味だと認識していることが明らかになった。調査結果は文化庁Webサイトに掲載されている。
北斎がテーマ、日仏「ニッポン文化大使」募集…都内博物館で活動
朝日新聞社と文化庁は、日仏友好160周年を記念して「北斎」をテーマに日本文化を学び、その魅力を世界に向けて発信する「ニッポン文化大使」として活躍する日本とフランスの高校生を募集する。参加費は無料。募集締切りは2018年1月9日。
第20回文化庁メデイア芸術祭受賞作品に「ポケモンGO」「君の名は。」
文化庁は、都内のNTTインターコミュニケーション・センターにて第20回文化庁メディア芸術祭の受賞作品を決める発表会を開催しました。
授業時間外の著作物送信、有料か否か…公立大学協会が意見
公立大学協会は12月15日、教育の情報化に関する意見を文化審議会著作権分科会に提出した。授業時間外の著作物の送信についても無償で利用できることが望ましいと述べた。
私大連合会、デジタル教材の著作権について要望
日本私立大学団体連合会は12月9日、教育の情報化に対応した著作物の利用に関する意見をとりまとめ、文化審議会著作権分科会に提出・要望した。教材資料や講義映像の送信といった異時公衆送信も無償の権利制限の対象とすべきであるとした。
講義映像と“著作権” 進む教育の情報化に課題
国立大学協会は12月12日、「教育の情報化の推進における要望」をWebサイトに掲載。有識者会議にて審議が進められている著作権法に対する考えを明らかにしたもので、講義映像の送信などにおいても現行と同様に無償利用できるよう要望した。
