ソフトバンクの孫正義社長は25日、都内で「光の道の実現に向けた新提案」と題した講演を行った。 「光の道」構想とは、総務省の国家プロジェクトで、2015年までに国内4,900万世帯に光回線を普及させることを目的としたICT政策のこと。 今回の講演は、NTTに対する新提案を含めた意見を語ったもの。新提案としての内容は、従来孫社長が主張していた、NTTのアクセス回線部門を分社化した新会社に対して、政府や、ソフトバンク、NTT、KDDIなどが分担して計5,000億円を株主として出資するというもの。孫社長は、仮に出資企業が現れなかった場合でも、ソフトバンクが5,000億円を全額負担する考えを示した。 ソフトバンクはこの「光の道」構想に対し、光ブロードバンドのインフラ整備や、それがもたらす高速通信を駆使した、近い将来の日本のより良いあり方について、具体的な提案を行っている。その中で、子どもたちのための電子教科書（デジタル教科書）が、日本のどの家庭でも無料で利用可能になるとしている。 政府の成長戦略の中でも重要なテーマであるICT政策だが、その議論の一部は非公開で行われている状況にある。ソフトバンクでは、インターネットを活用して国民から集めた声を十分に反映しながら当事者の事業者どうしがオープンな議論を行うべきだとしている。
