法務省人権擁護局 は4月21日付けで、「放射線被曝についての風評被害に関する緊急メッセージ」を発表した。 原発事故のあった福島県からの避難者がホテルで宿泊を拒否されたり、ガソリンの給油を拒否されたりするほか、小学生が避難先の小学校でいじめられるといった新聞等の報道を受けて発表したもの。 「根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害につながる」とし、「相手の気持ちを考え、やさしさを忘れず、みんなでこの困難を乗り越えていきましょう」としている。
