文部科学省は8月24日、平成23年度「公立学校施設の耐震改修状況調査の結果」についてホームページ上で公表した。 同省では、公立学校施設における耐震化の取組を推進するため、「公立学校施設の耐震改修状況調査」を平成14年度より毎年実施している。 今回の調査の対象は、岩手県、宮城県、福島県を除く全国44都道府県の公立学校施設（幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、特別支援学校、高等学校）で、4月1日現在と5月1日現在の調査。ここでは主に小中学校についてみることにする。 小中学校における校舎等の耐震化率は80.3％（前年度比7.0ポイント増）で、調査開始以降、過去最大の伸び率となった。また、耐震化率が100％の設置者は全体の32.8％（545設置者）であった。一方、耐震化率が50％未満は全体の6.0％（99設置者）だった。 過去3年間で、耐震化率の伸び率が50ポイントを超えるところは、大阪府高石市、鹿児島県垂水市、奈良県大和郡山市など、129設置者であった。 また、耐震診断未実施の建物を含む「耐震性がない建物」は22,911棟で、全体の19.7％だった。 耐震診断実施率（第2次診断、第1次診断または耐震化優先度調査が実施済みの棟数の割合）は98.8％（前年度比0.8ポイント増）となった。第2次診断とは、耐震診断のうち、耐震性能を詳細に評価し、具体的な耐震補強内容の検討を行うための診断のこと。 今年度初めて実施した非構造部材（天井材、照明器具、窓ガラス、外装材、内装材、設備機器、家具等）の耐震点検の実施率は65.3％。このうち、点検の結果判明した以上箇所のすべてについて、対策を終えている学校の割合は45.4％だった。 都道府県別に耐震化率をみたときに90％を超えるのは、「静岡県」（98.2％）、「神奈川県」（97.7％）、「愛知県」（95.5％）、「三重県」（95.2％）、「東京都」（94.1％）、「山梨県」（93.7％）、「滋賀県」（91.1％）となっている。
