厚生労働省は9月12日、平成23年10月からの子ども手当について、ホームページに掲載した。 平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年10月～平成24年3月まで、支払月は平成24年2月、6月）の概要として、支給額は3歳未満が月額1万5千円、3歳以上小学校修了前（第1、2子）は月額1万円、（第3子以降）月額1万5千円、中学生は月額1万円となっている。 児童手当分を児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については、全額を国庫が負担する（公務員については所属庁が負担）。 そのほか、子どもに対しても国内居住要件を設ける（留学中の場合等を除く）。また、児童養護施設に入所している子ども等についても、施設の設置者等に支給する形で手当を支給する。未成年後見人や父母指定者（父母等が国外にいる場合のみ）に対しても、父母と同様（監護・生計同一）の要件で手当を支給する（父母等が国外居住の場合でも支給可能）。 監護・生計同一要件を満たす者が複数いる場合は、子どもと同居している者に支給（離婚協議中別居の場合に支給可能、単身赴任の場合を除く）。保育料を手当から直接徴収できるようにし、学校給食費等については、本人同意により手当から納付することができる仕組みとする。また、地域の実情に応じた子育て支援サービスを拡充するための交付金を設ける。施行日は10月1日からとなっている。
