【私塾界プレミアムセミナー】2011年 塾業界10大ニュース

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学習塾白書 監修者の小林弘典氏
  • 学習塾白書 監修者の小林弘典氏
  • 少子化の推移グラフ。96年以降少子化の影響が年々拡大している
  • 2011年の上半期までの売り上げは前年比で上昇した
  • 1人当たりの県民所得と現役大学進学率の関係
 毎年恒例の「私塾界 Premium Seminar(私塾界プレミアムセミナー)」が12月8日に、帝国ホテル 東京で開催され、「学習塾白書が選んだ2011年 塾業界10大ニュース」が発表された。発表は学習塾白書 監修者の小林弘典氏によって行われた。

 選ばれたニュースは以下のとおりである。

◆学習塾白書が選んだ2011年 塾業界10大ニュース
 1位:震災・津波・原発事故による被害
 2位:上場塾の売り上げ増加
 3位:進学会が栄光の筆頭株主に
 4位:「さなる」が名進研の株を50%取得
 5位:サピックス小学部が兵庫県西宮に進出(遠隔地市場の開拓)
 6位:市進と学研の資本提携
 7位:リソー教育が「伸芽'sクラブ」を立ち上げ(大手による幼児・低学年への垂直展開)
 8位:デジタルを含む映像教材の急伸
 9位:公文教育研究会がTOEFL Juniorの販売権獲得
 10位:北海道の塾に業務停止命令

 10位の事件は、辞めたいという生徒の保護者に対して不当な圧力や強要があったとして北海道から9か月の業務停止命令が出されたというものだ。8位の映像教材は、ここ数年の傾向ではあるが、インターネットやスマートフォンなどの普及によって今年はさらに動きが加速した感があるとして選出したという。一部では2012年にIT予備校を開設するという話もある。

 1位については、未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、被災地周辺だけでなく塾業界全体にも多大な影響を与えたとして選出された。

 小林氏は、塾業界は不況と少子化によって依然として厳しい状態にあるとし、上位に選出されているいくつかの事例にあるように、今後とも業界の再編成や提携の動きがあるだろうとした。しかし、2位の上場塾の売り上げは、震災があったにもかかわらず2011年の上半期は前年比で2%増を示したように、大きな事件や出来事が大手塾にとってチャンスとなったのでは、という見方を示した。

 最後に来年はどのような動きが予想されるかという点について、県別の平均所得額と大学進学率のグラフを示しながら、不況や震災の影響がこの格差をさらに広げる懸念があるとした。同時に業界でも、大手や勢いのある塾と、そうでない塾ごとの格差が拡大するとも予想しており、塾の規模にかかわらず差別化戦略や教育複合産業の検討が重要になるとの認識を示した。
《中尾真二》

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