職場体験・インターンシップ実施状況、中学・高校ともに上昇傾向

 国立教育政策研究所は2月8日、「職場体験・インターンシップ実施状況等経年変化に関する報告書」を公開した。同報告書は、平成16年度から平成22年度の調査結果を基本資料とし、実施状況の経年変化や施策の推移等について整理・考察したもの。

教育・受験 学校・塾・予備校
職場体験活動 実施平均日数の分布
  • 職場体験活動 実施平均日数の分布
  • 職場体験活動の全国的な実施状況と全国学力・学習状況調査の正答率及び生徒質問紙調査結果との関連
  • 全国学力・学習状況調査の正答率と職場体験活動の実施状況との関連
  • 全日制高等学校インターンシップ実施率の分布
  • 学科別にみた全日制高等学校インターンシップ実施率の分布(普通科)
  • 学科別にみた全日制高等学校インターンシップ実施率の分布(職業に関する学科)
 国立教育政策研究所は2月8日、「職場体験・インターンシップ実施状況等経年変化に関する報告書」を公開した。

 国立教育政策研究所生徒指導研究センターでは、平成16年度より都道府県・政令指定都市教育委員会の協力を得て、「中学校職場体験実施状況等調べ」「高等学校インターンシップ実施状況等調べ」を実施し、その結果を毎年公表してきた。

 同報告書は、平成16年度から平成22年度の調査結果を基本資料とし、実施状況の経年変化や施策の推移等について整理・考察したもの。

 中学校職場体験実施状況の変化をみると、平成16年度における全国の実施平均日数は2.1日(60都道府県・政令市)だが、実施平均日数2日未満が全体の61.7%を占め、1日のみの職場体験にとどまるケースが多かったことがわかる。一方、平成22年度における平均日数は2.9日(66都道府県・政令市)となっている。

 職場体験活動の実施率および実施平均日数と、全国学力・学習状況調査における正答率等の関連について、職場体験活動の活性化が進んでいる自治体は相対的にみて良好な成績となっており、この結果を見る限り「職場体験活動の充実が学力の向上を阻害するのではないか」との懸念は事実に基づく指摘ではないと言うことができるとしている。

 また、全国学力・学習状況調査の正答率が高い自治体とそうではない自治体における、職場体験活動の実施状況を比較してみると、正答率が高い自治体は、そうではない自治体に比べて、職場体験活動の平均実施率・平均実施日数ともに高い結果となり、ここでもまた、職場体験活動の充実は学力の向上を阻害するものではないことが示されたとしている。

 高等学校インターンシップ実施率の推移をみると、平成16年度における全国の平均実施率は59.7%(60都道府県・政令市)だが、平成22年度は79.6%(64都道府県・政令市)と上昇している。

 学科別にみたインターンシップの実施率の推移として、学科別データが入手可能な調査のうちもっとも古いデータ(平成17年度)と最新データ(平成22年度)を比較している。特徴的なのは、いずれの学科においてもこの5年間に平均実施率が大きく伸びていることで、特に普通科においては23.2ポイント(平成17年度50.2%→平成22年度73.4%)上昇している。しかし、普通科における平均実施率自体は、職業に関する学科や総合学科に比べ、低くなっている(平成22年度:普通科73.4%、職業に関する学科94.4%、総合学科93.9%)。

 中学校における職場体験活動は、ほどすべての学校で実施学年に在籍する生徒全員を対象とし、総合的な学習の時間に位置づける学校が大多数を占める。一方、高等学校におけるインターンシップの教育課程上の位置づけは、学科によって異なっており、具体的には、職業に関する学科等は現場実習等の職業に関する科目の中で実施されることが多いが、普通科の場合は教育課程に位置づけず、長期休業中などの機会に希望者を対象として実施されるケースが多い。なお、高等学校において、インターンシップを総合的な学習の時間に位置づける学校は全体の3割未満(平成22年度)にとどまっているという。
《前田 有香》

【注目の記事】

特集

編集部おすすめの記事

特集

page top