文部科学省は3月9日、「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」の作成について発表した。 学校保健安全法第29条に基づき、各学校では児童生徒等の安全の確保を図るため、危険等発生時に職員が講じるべき措置の内容や手順を定めた危機管理マニュアル（危険等発生時対処要領）を作成することとされている。今回、文部科学省ではその参考となる手引きを作成したという。 「学校防災マニュアル作成の手引き」では、今回の大震災で明らかになった教訓を踏まえ、地震・津波が発生した場合の具体的な対応について参考となるような共通的な留意事項をとりまとめている。 手引きでは、防災対応の段階とマニュアル作成のポイントとして学校における地震防災のフローチャートを掲載。「体制整備と備蓄」「点検」「避難訓練」から「引き渡しと待機」「心のケア」「原子力災害」まで留意事項を記している。 また、幼稚園や特別支援学校における防災マニュアル作成上の留意点についても触れている。 同省では、作成したマニュアルを実際に訓練等で運用し、その結果を踏まえ、より実効性の高いマニュアルへ改善していくことが大切としている。
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