文部科学省は7月20日、「法科大学院教育改善プラン」を発表した。2011年司法試験の合格率23.5％から大幅な増加を目指すほか、法科大学院修了生が法曹界だけでなく民間企業や官公庁などさまざまな分野で活躍できるように支援するという。 具体的な改善策として、シンポジウムの開催などを通して法科大学院教育の成果を積極的に発信していくことや、入学定員の適正化、教育体制の見直し、教育の質の改善などを挙げている。 近年、法科大学院の閉校が相次いでいるが、この改善プランによって、法科大学院の人気回復に繋がるか注目されるところだ。
