小学校の理科支援員配置、教員の9割以上が肯定的回答…科学技術振興機構まとめ

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理科支援員配置事業
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 独立行政法人科学技術振興機構(JST)は7月31日、小学校の理科の授業充実や教員の理科指導力向上のため実施してきた「理科支援員配置事業」について報告書をまとめた。授業の充実に関する効果について、教員の9割以上が肯定的回答をしたという。

 同事業は、大学生や大学院生、退職教員、地域の人材などの有用な外部人材を、理科支援員として小学校5、6年生の理科の授業に配置し、理科の授業における観察・実験活動の充実および教員の資質向上を図ることを目的として2007年度よりJSTが実施してきたが、2009年度の事業仕分けの評決などを踏まえ、2012年度限りで終了することとなった。

 JSTは、理科支援員を全小学校の約7割にあたる約14,200校に配置してきた実績や、配置効果について配置校の教員や児童から7~9割の肯定的な回答を得たことにより、多忙な教員に対する理科授業充実のための支援や、理科に苦手意識を持つ教員に対する指導力向上支援などに一定の成果をあげたとしている。

 理科支援員配置後の理科の授業の充実について、教員アンケート調査では「そう思う」と「少しそう思う」を合わせた肯定的割合の年度別推移を見ると、「観察・実験を行う回数が増えた」では6割~8割、「きめ細かな指導」や「観察・実験の安全性」など他の項目では、2008年度以降いずれの年度も9割以上の高い肯定的回答を得られた。また、児童アンケート調査では、児童の関心・意欲・理解面で肯定的な回答の割合がいずれの年度でも約7割~8割と高かった。

 一方で、理科指導のノウハウ蓄積のために理科指導員を複数年度活用することが望ましいこと、適切な配置時間数を示すなど学校現場における具体的サポートが望ましいこと、支援員人材の安定的な確保と活用のための地域でのサポートが期待されることが課題としてあげられている。

 JSTでは事業により得られた成果やノウハウおよび課題を検証し明らかにすることにより、国や自治体などにおいて小学校理科教育の充実に向けた施策検討に活用されることを期待しているという。
《工藤めぐみ》

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