総務省は7月17日、情報通信に関する現状報告として「2012年版 情報通信白書」を公表した。積極的にICT化に取組んでいる教育機関ほどICT化の効果があることがわかった。また、「フュ－チャースクール推進事業」の評価についても明らかにした。 日本の情報通信の現況や情報通信の政策の動向について、国民の理解を得ることを目的に、総務省が1973年から毎年作成しており、今回で40回目となる。概要と前文は、総務省のホームページにて掲載している。子ども向けには「情報通信白書 for Kids」を掲載している。 ウェブアンケート調査をもとに、教育機関について、積極的にICT化に取組んでいる機関とICT化への取組が進展していない機関において、ICT 化の効果についてどのようにとらえているか分析を行ったところ、積極的にICT化に取組んでいる教育機関ほどICT化の効果があることがわかった。 ICT化の効果を「教員への効果」「生徒への効果」「学外への効果」の3つに分類すると、「教員への効果」については「教員の指導方法・授業内容の改善」や「教職員同士のコミュニケーション活性化」といった項目での効果が高い。「生徒への効果」については「生徒のICT 機器利活用技術の向上」の効果が最も高いことに加え、ICT化の高低によって、その効果には顕著な差異が見られ、「生徒の基礎科目の学力向上」や「生徒の学習態度の改善」についてもICT化が高いほどその効果が高いという結果が得られた。 2010年度から同省が取組んでいる「フュ－チャースクール推進事業」は、2011年度から文部科学省の「学びのイノベーション事業」と連携し、2011年度からの継続校（小学校10校）に加え、新たな実証校（中学校8 校と特別支援学校2校）を追加し、学校現場における情報通信技術面を中心とした課題の抽出・分析、技術的条件やその効果について実証研究を行った。 同事業に協力した10校の実証校（小学校）教員のICT活用指導力の変化を教員アンケートにより分析評価した結果、実施前と比べ、ICT活用指導力に関する5つすべての項目で確実に高くなっている。 また、児童の評価について、実施前と比べ、ICTを利活用した学習に関する各項目について、いずれも7割を超える児童が肯定的に評価をしており、高い評価となっていることがわかった。
