経済的な理由により学用品や給食費などを補助する「就学援助制度」が適用される公立小中学校の児童生徒数は2011年度、公立小中学校の児童生徒総数の15.58％にあたる156万人にのぼることが文部科学省の調査より明らかになった。 学校教育法では、「経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、市町村は必要な援助を与えなければならない。」とされている。補助の対象となるのは、学用品費や体育実技用具費、通学用品費、修学旅行費、PTA会費、医療費、学校給食費など学校生活に必要な12品目。 2011年度に保護者が生活保護を受ける要保護児童生徒数は15万2,060人、要保護者に準ずる程度に困窮している準要保護児童生徒数は141万5,771人にのぼる。公立小中学校の児童生徒総数のそれぞれ1.51％と14.07％にあたる。 都道府県別でみると、大阪府（27.39％）がもっとも多く、次いで山口県（25.49％）、高知県（24.03％）、北海道（23.48％）、東京（23.41％）の順に多い。
