ローソンは2月7日、中学生までの子どもを持つ20代後半～40代の社員を対象に個人所得を約3％アップさせると発表した。子どもの人数に応じてアップ率を高くする。2013年度より開始し、年2回（5月と11月）の賞与で支給する。 これは、安倍政権の経済再生策の一つである「賃金アップ要請」に賛同するもの。同社は、若い世代の年収が増えることで消費の活性化につながり、デフレ脱却に効果があると考える。また、子どもを持つ社員の賃金アップ率を高くし、子どもが増えるにつれアップ率を高くすることで、少子化対策の一助にしたいとしている。 同社は、9年連続で営業利益を更新しており、この利益を賃金アップ分に充当する。対象者は、一般職および初級管理職の20代後半～40代の社員で、ローソンおよび主要連結子会社の全社員5,120人の約65％にあたる。2013年度より開始し、年2回（5月と11月）の賞与で支給する。
