警察庁は3月21日、平成24年12月末現在における自主防犯活動を行う地域住民、ボランティア団体の結成状況、活動状況等について、都道府県警察を通じて調査した結果を発表した。活動としては、8割を超える団体が徒歩でのパトロールを行っているほか、通学路での子ども保護・誘導にも力を入れていることがわかった。 調査結果によると、防犯ボランティア団体は46,673団体（前年比＋1,001団体、＋2.2％）、構成員数 2,773,597人（前年比＋59,629人 ＋2.2％）となっており、5年前と比べると431,318人の増加がみられ、10年前と比べると約15倍に増加している。このことからも地域・子どもたちを「地域の力」で守っていこういう思いがうかがえる。 また、ボランティア団体の活動内容としては、防犯パトロール81.7％、子ども保護・誘導（通学路）75.8％となっており、全体のおよそ8割が防犯パトロールと子どもの保護・誘導をしている。さらに、通学路以外での子ども保護・誘導や危険個所点検も4割近く行っており、事故などを未然に防ぐ活動にも力を入れていることがわかる。 実際の事例としては、岐阜県の企業有志は、防犯ボランティア団体を結成し、終業後、徒歩による防犯パトロールを実施。活動を通じ把握した往来危険個所、防犯灯の必要個所等を市に情報提供するとともに改修作業にも協力している。 千葉県内の防犯ボランティア団体では、高齢者見守り活動中、半年前に屋根のリフォーム工事を行ったばかりの高齢者宅に足場が築かれていることを発見。地元工務店及び市役所消費者センターに相談、必要のない工事であることを確認のうえクーリングオフの手続きをとり、高齢者を狙った悪質工事を未然に防いだという。 しかし、このボランティア構成員を年代別で見ると、60代以上が全体の59.1％を占めているという。若手の参加が期待される。
