7月21日投開票の第23回参議院議員総選挙を控え、各党がマニフェスト（政権公約）を掲げている。各党のホームページで公表されているマニフェストなどから、子育て支援策や教育関連の政策についてピックアップした。（50音順）◆公明党「さらにきめ細かな社会保障の充実と教育の改革」 「待機児童を遅くとも5年で解消」「小学校就学前3年間の幼児教育無償化を推進」「男女とも正規・非正規を問わず子どもが3歳になるまでは育児休業を取得可能に」などを掲げるほか、子育て世代の「世帯収入」を増やすために、生産性向上による企業収益を確実に賃金の上昇に反映させる。◆社会民主党「子ども一人ひとりの育ちを応援」 「待機児童の解消」「学童保育の拡充」「子どもの貧困の解消」「子ども関連政策を行う『子ども省』の設置」「子育て世帯の保険料負担」「20人学級を目指す」「教育予算をGDP5％水準へ」「私立を含め高校までの入学金・授業料無償」などを掲げる。◆自民党「さあ、教育を取り戻そう」 「2017年度末までに約40万人分の保育の受け皿を新たに確保」「大学の秋入学促進」「大学入試改革」「2020年までに留学生を倍増」「今後10年間で世界大学ランキングトップ100に10校以上入る」「学校給食の国産食材割合を80％以上に」など、教育再生を断行する。◆日本維新の会「教育制度を抜本的に改革する」 「教育委員会制度の廃止を含む教育制度改革の断行」「教員免許がなくても魅力的な教育を行える人材を教員として採用する権限を校長に与える」「年齢でなく能力に応じた進級制度の導入」「専門学校への支援拡充」などを掲げる。◆日本共産党「ゆきすぎた競争主義からの脱却」 日本の教育は行き詰まり、世界から見ても大きな歪みをかかえていると指摘し、「少人数学級」「小中学校の選択制見直し」「私学助成の拡充」「給食を高校まで拡充」「高校と大学を段階的に無償化へ」などを目指す。◆民主党「未来へ、人への投資」 子どもたちの育ちと学びを支えるため、「ICTの利用促進」「返済不要の給付型奨学金の創設」「児童通学安全確保法の制定」「義務教育における少人数学級の推進」などを掲げる。◆みんなの党「ブレない・まげない・くずれない」 「株式会社を含めた保育所設置基準の緩和」「理数教育の充実」「世界トップレベルの外国大学の日本校設置促進」「多様性のある教育を認める学校制度の構築」「小学校、中学校、高校の枠を自由化、大学入学の飛び級を選択」などを目指す。
