文部科学省は6月28日、「土曜授業に関する検討チーム」の中間まとめを公表した。土曜授業の推進にあたり、「全国一律で制度化する場合」と「設置者の判断で実施する場合」の2つの場合にわけて検討しているという。 学校週5日制は、学校・家庭・地域の三者が連携し、役割分担しながら社会全体で子どもを育てるという基本理念の下、1992年9月から月1回、1995年4月から月2回と段階を経て、2002年4月から完全実施された。しかし、土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない子どもたちも少なからず存在するとの指摘がある。同省では、2013年3月に「土曜授業に関する検討チーム」を立ち上げ、土曜授業の在り方について検討している。 2010年度～2011年度の教育課程の編成実施状況調査によると、代休日を設けずに土曜日を利用して教育活動を行う学校数は、小学校が運動会や体育祭の学校行事で1.1％、保護者や地域住民への公開授業で5.7％であった。 土曜授業は、子どもたちに充実した学習機会を提供する方策の1つとして捉え、「全国一律で制度化する場合」と「設置者の判断で実施する場合」の2つの場合にわけて検討しているという。土曜授業を実施する場合の頻度は、学校や地域の実情、子どもたちの負担なども踏まえながら、設置者において適切に判断する。 本年度の全国学力・学習状況調査における土曜日の過ごし方についての結果を考慮しながら、中央教育審議会等における議論も踏まえた専門的な検討を行い、本年秋を目途に一定の成果を出すことを目指すとしている。
